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2005年4月1日
港湾春闘妥結 港湾労働運営基金は年１円で３年間継続 ターミナル自動化は原則、事前協議対応に 日本港運協会と全国港湾労働組合協議会、全日本港湾運輸労働組合同盟は３月31日、第４回…続き
（４月１日） ▼新聞局日刊海事プレスデスク＜マリンネット専務取締役＝非常勤＞ 佐藤昭夫（出向、マリンネット専務取締役） ▼新聞局日刊航空貿易デスク 福田勝夫（新聞局編集委員兼カ…続き
（４月１日） ▼ロジスティクス営業事業部長を解く 執行役員・池田哲也 ▼プロジェクト推進本部長 松岡康郎（国際事業部長代理） ▼ロジスティクス営業本部長 松本 健（ＮＥＣパー…続き
四日市港 霞ヶ浦北埠頭ＣＴ用のクレーン設置へ 三菱重工広島製作所からバージ輸送 四日市港霞ヶ浦北埠頭・国際コンテナターミナルに設営するガントリークレーン２基の据え付け工事が３、…続き
郵船航空サービス新社長に矢野副社長 郵船航空サービスは３月30日、田中道生社長が代表権のない会長となり、矢野俊一副社長が社長に昇格することを決めた。６月28日の定期株主総会で正…続き
2005年3月31日
In a lecture titled the "Development of the New Century Shipbuilding Industry and Shanghai…続き
日本郵船、物流事業部門が来年度黒字へ 不採算事業てこ入れ、コスト圧縮など奏功 全世界の物流オペレーションを定型化 日本郵船グループの物流事業（郵船航空サービス＝ＹＡＳを除く）…続き
トランスコンテナ 曲渕常務が新社長に就任 トランスコンテナは30日、曲渕洋雄常務が社長に昇格する人事を発表した。６ 月24日の株主総会後の取締役会で正式決定する。高橋雄社長は…続き
05年度の造船用鋼材消費量は404万㌧に造工まとめ、30年ぶりに400万㌧突破新造船の建造量拡大で増加傾向が続く 2005年度の造船用鋼材消費量が、30年ぶりに400万㌧を突破する…続き
安全・効率的国際物流へ施策パッケージ策定 関係省庁、コンテナ中心に５年間の施策 米国向け搬入締切短縮など評価指標に 金融庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、…続き
商船三井内航、組織改正 （４月１日） ▽営業１部を専用船部、営業２部を不定期船部にぞれぞれ名称変更する。
伊藤ハム 神戸港六甲アイランドに総菜工場 西日本に配送、フェリー利用に期待 伊藤ハム（本社＝西宮市）の神戸工場が４月１日、神戸港六甲アイランドの港湾関連用地にオープンする。需要…続き
エジプトＥＮＩなどが第２ＬＮＧプラントを建設ＬＮＧ輸出が大幅拡大、1,700万㌧強に エジプトが今後、有力ＬＮＧ輸出国になる。イタリアのＥＮＩとＢＰ、エジプト・ナチュラル・ガス・ホ…続き
川崎汽船 台湾に自営代理店を設立 川崎汽船は30日、台湾に自営代理店“K”Line(Taiwan）Ltd.を設立し、４ 月１日から営業を開始すると発表した。現在の代理店である…続き
常石造船 上海で役員会開催、次年度黒字見込む １㌦＝100円前提で売上高993億円 常石造船は３月25日に上海で役員会を開催し、2005年度予算などを決定した。2 005年度…続き
シェンカー ロシア内の輸送ネットワーク構築 モスクワに新物流センター開設 シェンカーはロシア国内で陸上輸送ネットワークの構築を進めている。すでに今月からサンクトペテルブルクなど…続き
三菱鉱石輸送、組織変更 三菱鉱石輸送は30日、４月１日付で海務部および船舶管理部の組織改正を行い、同時に部課制から部チーム制に移行すると発表した。その結果、現行の「４部７課制」から…続き
羽田再拡張 予定価格は5,995億4,920万2,000円 国土交通省は29日、羽田再拡張事業のＤ滑走路建設工事について埋立・桟橋組み合わせ構造（ ハイブリット）方式による1…続き
常石造船 新造船受注残119隻・3,300億円 2005年43隻、2006年45隻建造 常石造船の新造船受注残は、2004年12月現在で119隻、約3,300億円に達し、中 …続き
ＵＰＳジャパン 東京23区を完全自社集配地域に 輸出貨物、自社機へ当日搭載実現 ユナイテッドパーセルサービス（ＵＰＳ）の日本法人、ＵＰＳジャパンは30日、来月４日から東京地区の…続き
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