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2005年4月4日
大阪市港湾局 経営機能強化や企業誘致目指し組織再編 臨海地域活性化室など２部１室体制に 大阪市港湾局は１日付で、従来の管理、企画振興、建設の３部を、経営管理部、計 画整備部、…続き
（４月１日） ▼海上、船長 飯野 実（出向・関連事業グループ付三洋海事名古屋、船長） ▼出向・ＬＮＧグループ付NYK BULKSHIP (EUROPE) LTD. LDN、船長…続き
日立造船、組織改正 （４月１日） ▼技術本部技術研究所の「製品・システムセンター」「要素技術センター」を廃し、現行の８研究室を５研究室に再編する。 ▼鉄構事業本部に「橋梁事業部」…続き
川崎造船、145型LNG船引き渡し 川崎造船は３月30日、東 京エルエヌジータンカー向け14万5,000立方㍍型ＬＮＧ船“エネルギーアドバンス”（1521番船）を完成し、引き…続き
カミーロ・アイツェン 国内船主から小型ＬＰＧ船２隻を用船 カミーロ・アイツェンはこのほど、国内船主から5,000立方㍍（cbm）型ＬＰＧ船２隻を期間７年で用船することを決めた。…続き
商船三井・創業121周年式典 ３年連続の史上最高益更新に自信 商船三井の芦田昭充社長は１日、創業121周年の創立記念式典であいさつし、「 2005年度も昨年度の業績をさらに上…続き
名古屋港管理組合、ＰＦＩ推進で専門担当設置 名古屋港管理組合は、最少経費で最大効果を上げるため、１日付で組織の見直しなどを行った。ＰＦＩ（民間資金・ノウハウを活用した事業展開）…続き
三菱・下関、航空主翼生産に投資 三菱重工は、米国ボーイング社の次期主力旅客機787向け複合材主翼生産のため、下 関造船所で設備投資する。下関造船所大和町工場の一部をストリンガ…続き
商船三井・芦田社長 入社式あいさつ、「情熱を原動力に」 商船三井の芦田昭充社長は１日、同日付で入社した新入社員16人（陸上社員＜総合職＞）の入社式で「 変化の時代と言われる中…続き
博多港、物流ＩＴ情報システムの機能を拡充 福岡市港湾局は、博多港物流ＩＴシステム「ＨⅰＴＳver.２」（ヒッツバージョンツー）の機能を４月１日から拡充した。コンテナ船の着離岸情…続き
（４月１日） ▼経営企画部、資材部、関連企業部、産業機器事業本部、有明機械事業本部担当 常務取締役・山田勝幸（エネルギー・プラント事業本部、産業機器事業本部、有明機械事業本部担当…続き
（４月１日） ▼代表取締役副社長 安元 豊（代表取締役専務取締役） ▼執行役員関連企業部長 小川泰雄（理事関連企業部長） ▼執行役員経理部長 徳平正道（理事経理部長兼監査室長…続き
神戸港、民間ポートセールスメンバー交代 神戸港ポートセールスチームの民間メンバー３人が４月１日付で交代した。新メンバーは安川清一郎（48歳、派遣元＝日本郵船）、八木利幸（46歳…続き
海技研、日本近海の波と風データ構築 海上技術安全研究所（海技研）は、日本近海の波と風の詳細な統計データベースを構築し、イ ンターネットでも公開する。 海技研が構築したデータ…続き
川崎汽船・前川社長 入社式あいさつ、「果敢にチャレンジを」 川崎汽船の前川弘幸社長は１日、同日付で入社した新入社員18人（全員総合職、うち女性２人）を 対象とした入社式で、「…続き
日本人配乗要件 船協／海員組合双方トップ、正式協議スタート 「船員・船籍問題労使協議会」が初会合 日本船主協会と 全日本海員組合は３月31日に日本人配乗要件と日本人海技者の確…続き
（４月１日） ▼監査室長 高松昭夫（エネルギー・プラント事業本部長付兼産業機器事業本部長付） ▼技術本部技術研究所研究開発推進室長 友野 裕（技術本部技術研究所要素技術センター…続き
トン税など税制改正論議委託調査開始、中間報告を踏まえ要望判断船協／海事局／有識者グループが初会合 日本船主協会はこのほど、「トン数標準税制等の新外航海運政策に係る調査研究」を日通総…続き
（４月１日） ▼代表取締役社長 樫本 同 ▼代表取締役専務＜社長補佐、製造本部長、横須賀造船所長、修理本部担当＞ 宮脇伸賢 ▼取締役＜製造本部長補佐、技術担当＞ 竹川正夫 …続き
（４月１日） ＜艦船・特機事業本部（新旧職とも）＞ ▼艦船営業部長 近藤正一（舞鶴事業所総務部長） ▼特機事業開発部長 吉林栄一（艦船・特機営業部長） ▼舞鶴事業所総務部長…続き
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