日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,731件（164081～164100件表示）
2003年6月10日
マニュジスティックス コールズマイヤーがソリューション採用 企業利益最大化ソリューションのプロバイダー、米マニュジスティックス社（本社＝メリーランド州ロックビル）はこのほど、豪…続き
バルカー安全規制 ＩＭＯ・ＭＳＣ77、小委員会結論で合意 「バルクキャリア」定義拡大は審議を継続 バルクキャリアの安全規制をめぐって ＩＭＯ（国際海事機関）の海上安全委員会（Ｍ…続き
日本運輸倉庫、事務所移転 日本運輸倉庫（二森茂輔社長）は、本社、関 東支店ならびに関連会社の日倉商事を移転し、今月23日から新事務所で営業を開始する。移転先は次のとおり。 ＜…続き
マースク-シーランド、北米／中南米航路改編 マースク-シーランドは、北米西岸と中南米西岸を結ぶＷＣＣＡサービスと中南米フィーダーサービスＷＣＳＡを統合し、ＷＣＣＡ／Ｐｅｒｕサー…続き
日本通関業連合会 18日に通関業のあり方最終報告まとめ 日本通関業連合会（廣瀬日出雄会長）は６日、都内で第９回通常総会を開催した。廣 瀬会長は総会あいさつで、「喫緊の課題とし…続き
ＴＮＴエクスプレス、ソフトを無料配布 ＴＮＴエクスプレスは４日、中小ユーザー向けのＰＣソリューション「エクプレス・シッパー」を配布すると発表した。同製品はＴＮＴエクプレス社のウ…続き
日本郵船歴史博物館、レセプション開催 日本郵船歴史博物館（目黒征爾館長）が７日にオープンした。 ６日、開館式に引き続き開催されたレセプションでは、根本二郎・日本郵船会長（写…続き
新刊紹介 『海事法令シリーズ』（国交省海事局監修） うぐいす色の表紙のため、「うぐいす六法」の名で親しまれている『海事法令シリーズ』全５巻の2003年度版が出版された。全５巻は…続き
2003年6月9日
新刊紹介 有馬光孝・上村宰・工藤博正共編 『船舶安全法の解説』（三訂版） 船舶安全法は、わが国における船舶および人命の安全を確保するための取締法規の一つで、これに基づき、多数の…続き
全日海 東京船舶労働問題で船中労に答弁書提出 13日までに労使が命令履行状況を報告 全日本海員組合の片岡和夫副組合長（写真中央）は６日、記者会見し、2 001年５月に端を発…続き
東京ガス・村木茂執行役員に聞く 2010年ごろまでＬＮＧ船３隻体制を継続 第４船の調達、自社船か用船かは未定 東京ガスの村木茂執行役員原料部長（東京エルエヌジータンカー社長、写…続き
いすゞ、今年度は39.7％増の２万400ＦＥＵ 南米向け、在来輸送から全量コンテナ輸送に 北米向けは現代、韓進に加えＭＳＣを新規起用 いすゞ自動車は、今年度の海上コンテナ出荷量…続き
ＡＢＳ ＬＮＧの技術セミナーを開催 ＡＢＳは６日、横浜で「天然ガスの海上輸送に関する最新技術」セミナーを開催した。「ＬＮＧ船の大型化」「ＬＮＧの海上基地」「ＣＮＧ運搬船」をテー…続き
三洋ハイアール 輸入量が着実に増加、月間100ＦＥＵ弱に 三洋ハイアール（本社＝大阪府守口市）の国内販売量が着実に増加している。現在、中国からの輸入量は月間100ＦＥＵ弱。来月…続き
国交省危機管理チーム・難波喬司室長に聞く港湾保安対策、まずは意識改革が必要課題は大港湾・公共ＣＴの保安体制構築 来年７月１日に発効する改正ＳＯＬＡＳ条約（国際海上人命安全条約）では…続き
（６月25日） ▼代表取締役社長 小島 弘（取締役専務執行役員国際輸送事業本部長） ▼代表取締役・総務人事室長兼務 専務執行役員管理本部長・向田晴彦（取締役） ▼国際輸送事業…続き
シングルハルタンカー規制日本、船齢20年超のリプレース優先を提案使用期限前倒しのＥＵ提案は合理性に欠ける ＥＵ15カ国および欧州委員会は、“プレスティージ”事故に対応するため、ＭＡ…続き
ＬＲⅠ型プロダクト船 日・韓造船所に2006年納期の引き合い トーム向けを中心に６隻程度の需要 ＬＲⅠ型プロダクト船（５万5,000〜８万重量㌧クラス）の新造商談が活発化してい…続き
フェアフィールド・ジャパン丹羽汽船発注の19型ケミカル船を新造用船 米国フェアフィールド・マクスウェルの日本法人フェアフィールド・ジャパン（野口武社長）はこのほど、岡山県の船主、丹…続き
Ｐ＆Ｏネドロイドなど６社 ＲＴＷ東航サービスの寄港地を一部見直し Ｐ＆Ｏネドロイド、コントシップ、 ハパックロイド、 ハンブルク・シュド、ＣＭＡ-ＣＧＭ、 マーフレットの…続き
大
中
