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2025年12月26日
ワンハイラインズは2月から、日本―東南アジア間のコンテナ航路「NS5」を改編する。12月24日に発表した。日本港湾に関しては川崎港を抜港し、新たに千葉港へ寄港する。台湾港湾を抜港…続き
国土交通省の新垣慶太海事局長は25日に専門紙記者と懇談し、22日に行われたGX実行会議で方針が提示されたGX経済移行債を活用したゼロエミッション船などの導入支援事業について、「こ…続き
日本中小型造船工業会は24日、同会会員造船所の手持ち工事量が約3.3年分となったと発表した。同会による調査によるもので、2025年9月末時点の建造契約ベースの受注残を集計し、直近…続き
三井E&Sは24日、環境省と国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に「アンモニア燃料推進システムの生産能力増強」で応募し、8月21日に採択されたと発表した。岡山県…続き
エイ・アイ・エスは23日、鳥羽商船高等専門学校の練習船“鳥羽丸”の体験航海に参加し、実際の船内で船員向け労務管理システム『TRANS-Crew』を使っても…続き
▼サステナビリティ経営 【安全】 ・日本初、新係留システム「DynaMoor」のトライアル開始 ・日本郵船グループ独自の安全基準「NAV9000」を刷新 【環境】 ・未来…続き
内海造船は18日、因島工場で建造中の4万重量トン型一般貨物船“REKINDLE”を完工した。契約船主はCENTENNIAL SHIPPING S.A.。 構造喫水10mの幅広…続き
全日本内航船主海運組合四国支部は23日、愛媛県今治市で第351回基本問題研究拡大小委員会を16日に開催したと発表した。国土交通省海事局の叶雅仁内航課長を招き、今年度中に国交省が策…続き
◆内航担当記者として2025年を振り返ると、やはり船員確保が業界の大きな課題として挙げられる。今年も船主やオペレーター、業界団体などのステークホルダーによるさまざまなアプローチを取…続き
2025年12月25日
市場関係者による2026年の新鋭LNG船のスポット用船市況予測は、年間平均が日建て3万5000～5万5000ドルだった。新鋭船の損益分岐点を下回る水準で、25年のトレンドと大きな…続き
川崎汽船の五十嵐武宣社長は本紙インタビューで、2022年度から5カ年の中期経営計画の進捗について「成長を牽引する3事業（鉄鋼原料船、自動車船、LNG輸送船）は、総じて計画通りしっ…続き
マースクとCMA-CGMは19日、アジアと南米東岸を結ぶ共同のコンテナ船サービス「ASAS2/SEAS3」を改編すると発表した。新たにブラジルのイタジャイと香港に追加寄港し、ベト…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の廣瀬崇社長は本紙インタビューに応え、今後の建造量増強などについての考えを語った。同社は商船建造の主力3事業所で艤装岸壁の整備やゴライアスクレ…続き
OrbitMIは海事オペレーションにおけるデータ統合をテーマに2月4日に都内でセミナーを開催する。詳細は次の通り。 ＜海事オペレーションにおける「真実の一元化」の構築：データ統…続き
赤沢亮正経済産業大臣は定例会見で今年1年を漢字で表すと何か問われると「米」と答えた。「物価上昇、特に米価の上昇を注視してきたことが1点目です。また、米国との関税協議に取り組んだこと…続き
― フィリピンでの今後の事業展開は。 「フィリピンは過去40年間、東南アジアで最も人口が増加している、まさに成長過程にある国だ。現在の人口は約1億1000万人レベルで40年前…続き
CMA-CGMは19日、アジアとカリブ海を結ぶコンテナ船サービス「PEX2」を改編すると発表した。「PEX2」では新たにベトナムのブンタウとメキシコのマンザニーヨに追加寄港する。…続き
香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンは23日、中国の江門市南洋船舶工程に4万重量トン型ハンディサイズ・バルカー4隻を各2980万ドル、計1億1920万ドルで新造発注…続き
三菱重工業はこのほど、海上保安庁から大型測量船1隻を受注した。海上保安庁が22日付の官報で公示した。三菱重工下関造船所で建造するとみられる。 官報によると、10月中旬に入札が…続き
（2026年1月1日） ▼総合企画部サステナビリティ推進室を「グリーンカンパニー推進室」に変更し、同室に「推進グループ」を置く ▼人事部採用・教育推進室推進グループを「バリュー…続き
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