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2024年11月14日
船舶保有業の安保商店（本社＝広島県尾道市）は同社が出資するシンガポールの小型艇建造業のピナクル・マリン・シンガポール（Pinnacle Marine＜Singapore＞Pte …続き
米国のデカルト・データマインが13日に発表した、今年10月のアジア主要10カ国・地域発米国向けのコンテナ輸送量（母船積み地ベース）は、前年同月比11.9%増の184万3704TE…続き
造船所では新造船の受注残が3～5年の先物まで積み上がっているが、必ずしもリードタイムに余裕があるわけではないとの声があがっている。需要拡大で資機材の納期も先になっていることに加え…続き
「当社では2020年頃から燃料アンモニア製品の研究開発を実施しており、現在は製造や利活用分野での研究開発のめどがつき、2028年度からの社会実装に向けた実証試験を本格化させています…続き
日本海洋科学（小山智之社長）は12日、日本振動技術協会の防振・除振委員会メンバー向けに横浜・新杉田の「YOKOHAMA LAB」で振動試験設備デモ加振見学会を開催した。日本で過去…続き
港運中央労使は、毎年年末年始時期に実施していた日本港湾における例外荷役を、今年度は実施しない方針を確認した。港運労使が13日に明らかにした。 年末年始荷役は、12月31日から…続き
ノルウェーの自動車船運航大手ホーグオートライナーズは12日、豪州資源大手フォーテスキューとグリーンアンモニア燃料のサプライチェーンの技術的・商業的要件を探るために協力すると発表し…続き
中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループは、中国船舶集団（CSSC）グループの大連船舶重工に30万7000重量トン型VLCC6隻を新造発注した。同グループの中遠海…続き
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の坂井俊之理事長は同協議会が運営する「日本財団洋上風力人材育成センター」の開所式であいさつし、「当協議会は洋上風力発電や潮流発電など海洋再エネを…続き
中野洋昌国土交通相は13日、専門紙を対象としたインタビューで国際コンテナ戦略港湾で注力すべき取り組みについて、「これまでも神戸港で取り組んできたことだが、『集貨』『創貨』『競争力…続き
シンガポール船社PILは今月から、アラブ首長国連邦（UAE）のジュベルアリとイラクのウムカスルを結ぶ新たなコンテナサービス「IQF」を開始する。11日に発表した。2港間をトランジ…続き
プロダクト船社トームの2024年1～9月期決算は、純利益が前年同期比15%増の5億3410万ドルとなった。売上高は前年同期比11%増の12億5380万ドル、EBITDA（金利・税…続き
名村造船所グループの佐世保重工業と函館どつくがいずれも2025年3月期の利益予想を上方修正した。佐世保重工は経常利益を従来予想から5億円引き上げて前期比1%増の14億円に、函館ど…続き
都内で開催されたグローバル・マリタイム・フォーラムの会合に参加した国際海事機関（IMO）のアルセニオ・ドミンゲス事務局長は、2027年の発効を目指す海運の温室効果ガス削減戦略につい…続き
東海汽船は13日、2024年12月期通期業績予想の修正を発表し、売上高を前期比11%増の146億円、営業損益を4億8000万円の黒字（前期は6億2900万円の赤字）、経常損益を4…続き
上組が13日に発表した今年4〜9月期決算は、経常利益が前年同期比7%増の186億9000万円、当期純利益が7%増の135億1900万円となった。主力となる港湾運送事業の取扱量増加…続き
日本造船協力事業者団体連合会（日造協）の小久保和文会長（写真）は13日に開催した記者会見で、労働力不足への対策として外国人活用が必須との考えを示す一方、2027年度に始まる「育成…続き
国内舶用機関メーカー5社（赤阪鐵工所、ダイハツディーゼル、阪神内燃機工業、ジャパンエンジンコーポレーション、三井E＆S）の2024年4〜9月期決算は、赤阪鐵工所、ダイハツディーゼ…続き
大和工業と連結子会社ヤマトスチールによる大和工業グループは兵機海運の株式を市場から追加取得する。11日の大和工業の経営会議で決め、同日発表した。10月31日に発表した同社グループ…続き
苫小牧埠頭は8日、物流・サプライチェーン領域の課題解決に取り組むスタートアップ企業などを対象に投資を行うファンド「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」と出資契約を…続き
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