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2023年9月4日
再エネ海域利用法に基づき、有望な区域として整理していた「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海(南側)」について促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始する。経済産業省と国土交通省が1日…続き
◆世界各地で深刻な暑さが続く。海外メディアの報道によると、米メキシコ湾の沿岸で生じた厳しい熱波を受け、洋上に設置されたオフショア石油・ガスプラットフォームなどでは従事する作業員が深…続き
2023年9月1日
<座談会参加者(社名五十音順)> エクセノヤマミズ 加納昌樹 氏 ジャパンシッピングサービス 宮本祐二 氏 ユニバーシップ 戸山大輔 氏 <司会> 日刊海事プレス副編集長…続き
(9月1日) ▼Global Maritime Resources Division, Global Seafarers Strategy Management Teamチームリ…続き
「2021年初から用船契約を通じて当社の戦略に最適な競争力の高い船隊の確保を開始しており、今年と来年にかけて新造船の引き渡しが続く予定です。厳しい事業環境の中、コスト構造を改善し、…続き
主要コンテナ船社の2023年上半期(1〜6月)決算が8月末までに出揃った。昨年後半から進んだコンテナ船マーケットの正常化の影響を受け、前年同期との比較では全社が大幅な減益、ないし…続き
インフレなど経営リスクの分散からBBC(裸用船)を取り入れる国内船主が増える一方、TC(定期用船)を重視する船主の存在も根強い。船舶管理は船主の本業であり、差別化要素であるという…続き
「重要なのは『D』よりも『X』」とよく言われるように、DX(デジタルトランスフォーメーション)では、デジタルによって何を転換させようとするかがポイントとなる。製造業におけるDXで…続き
海外の主要ドライバルク船社が8月末までに発表した2023年上期(1~6月)業績は、ドライバルク市況の下落を受けて専業船社が大幅減益・赤字転落となった。ノルデンは好調なプロダクト船…続き
「4~6月期のケミカル船市況は多くの航路でスポット運賃が軟化し、石油製品輸送とケミカル輸送を行き来する『スウィング船』の大部分が石油製品輸送に投入される状況が維持されています」と語…続き
海事調査会社シー・インテリジェンスによると、海上コンテナ輸送におけるスケジュール順守率は今年2月以降、60%台で推移している。同社が8月28日に発表した7月のスケジュール順守率は…続き
商船三井は新経営計画の中でクルーズ、フェリー、不動産などの非海運事業の強化を掲げ、これらの事業や新規事業開発を管轄する「ウェルビーイングライフ営業本部」を4月1日付で発足した。同…続き
文部科学省は2024年度概算要求で、商船高専の練習船2隻の新造整備を求めた。鳥羽商船高専の練習船“鳥羽丸”と富山高専の練習船“若潮丸”の代替船2隻で、2年計画で整備する。“鳥羽丸…続き
中国招商局集団(チャイナマーチャントグループ)傘下の中国招商局能源運輸(チャイナ・マーチャンツ・エナジー・シッピング=CMES)がメタノール二元燃料推進のVLCCの発注に向け、準…続き
ワレニウス・ウィルヘルムセンが8月、メタノール二元燃料自動車船4隻プラス・オプション8隻を金陵造船所で建造する基本合意に調印したと発表した。ラッセ・クリストファーセンCEOはオンラ…続き
横浜市は8月28日、市内で「横浜市山下ふ頭再開発検討委員会学識者会合」を初開催した。横浜市が山下ふ頭の歴史や現状を紹介した後、委員が再開発にかかる検討の進め方などについて意見交換…続き
日本政策投資銀行(DBJ)はデジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化する統合プラットフォーム「Blue Visby Solution」の開発を目指すコンソーシアムに加盟…続き
韓国のサムスン重工業とマレーシア船社MISCは8月30日、ノルウェー船級DNVから浮体式二酸化炭素貯蔵・注入設備(FCSU)に対する基本認証(AiP)を取得したと発表した。両社で…続き
日本郵船グループが出資するシャトルタンカー船社、KNOTオフショア・パートナーズ(KNOP)の2023年4〜6月期決算は、営業損益が3122万ドルの損失で、前年同期の1345万ド…続き
大正12(1923)年の関東大震災の発生から9月1日で100年を迎えた。当時、外国貿易の中心地で国内経済を支える重要港湾であった横浜港は、震災によって甚大な被害を受け、貿易や物流…続き
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