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2003年10月17日
木製梱包材規制 カナダ、１月２日以降の船積貨物から適用 北米３カ国（米国、カナダ、メキシコ）は国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が昨年３月に採択した国際検疫基準ＩＳＰＭ♯15に沿った輸…続き
英ＢＧグループ ナイジェリアＬＮＧと正式な売買契約締結 英ＢＧグループは14日、ナイジェリアＬＮＧ（ＮＬＮＧ）とＬＮＧの売買契約（ＳＰＡ）を正式締結したと発表した。2005年か…続き
ペイサー・インターナショナル 副社長にマイケル・ウルモビッチ氏 ペイサー・インターナショナルは副社長職を新設し、マイケル・Ｅ・ウルモビッチ（Michael E.Uremovic…続き
日本郵船／東京船舶アジア域内サービスでもｅコマースが可能に アジア域内航路を運航する東京船舶が16日から日本郵船のｅコマースサービス（ＵＲＬ＝http://www.nykline.…続き
中部地方整備局 油回収船“清龍丸”代替建造入札が不調 中部地方整備局（名古屋）は16日、浚渫・油回収船“清龍丸” （3,500総㌧）の代替建造入札を行ったが、不調に終わった。国…続き
ＩＣタグ 米国はじめ中台欧など主要各国で導入進む ＮＩＲＯ水上部長、日本の導入促進訴え 米国を中心に物流業界で導入が進んでいるＩＣタグについて、 新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）…続き
ワンハイラインズ韓国／海峡地・インドサービスを開始 ワンハイラインズは、ＲＣＬ（Regional Container Lines）、ＳＥＡＣＯＮ（Sea Consortium）との…続き
Ａ・Ｐ・モラーオデンセに9,930ＴＥＵ型発注か３隻プラス４隻、2006年納期 デンマーク船主Ａ・Ｐ・モラーがグループのオデンセ造船所に9,930ＴＥＵ型コンテナ船を発注したとの情…続き
郵船情報開発、広島で情報システムセミナー 郵船情報開発は、情報システムに関するセミナーを広島で開催する。海運・港運業向け戦略会計システム「Sea CAST」を活用した業務改革ソ…続き
飛島物流サービス今年度上期扱い本数、6.8％増の4.9万本アイシンＡＷ獲得、荷主はグループ８社に トヨタ自動車の物流子会社である飛島物流サービス（略称ＴＬＳ、本社＝愛知県、内山人司…続き
三井造船 新開発のアフラ第１船を引き渡し 三井造船は15日、イタリア船主フラテリ・ダミコ（Fratelli D'Amico Armatori SpA）向け11万500重量㌧型…続き
大阪港夢洲ＣＴ、初めて２隻が同時着岸 大阪港の新たな物流拠点を目指す夢洲コンテナターミナルＣ-10／11で15日、初めて２隻のコンテナ船が同時着岸した。昨年９月開業したエバーグ…続き
上海外高橋造船、初の２隻同時進水 中国の 上海外高橋造船はこのほど、同社初の２隻同時進水を果たした。 中国船舶工業集団公司（ＣＳＳＣ）の発表によると、進 水した２隻はいずれも1…続き
17日に東北地区港湾整備促進大会 東北６県の港湾管理者、港湾所在市町村、港湾関係団体で構成する東北地区港湾整備促進協議会はきょう17日、仙台市内のホテルで2003年度東北地区港…続き
2003年10月16日
鷲頭海事局長 新外航海運、危機管理など５ＰＴ設置 海運政策の抜本的再検討に複数課連携 国土交通省の鷲頭誠海事局長は、15日の定例会見で、海 事分野の施策を時代の要請に合わせて…続き
日本郵船新造ＰＣＴＣに４つの環境対策技術風力発電機や風圧抵抗低減船型採用 日本郵船はこのほど、6,400台（基準値換算）積み大型ＰＣＴＣに４つの環境対策技術を施した、環境に優しい新…続き
1970年代竣工の老齢ＶＬＣＣが激減 市況低迷時の需給調整機能にかげり 1980年代も少なく船腹過剰に警戒感 1970年代に竣工し現存しているＶＬＣＣ（20万〜32万重量㌧型）…続き
トライボン造舶ウェブとの協力関係協議会凍結舶用製品をトライボン・ユーザーに限定 日本トライボンは15日、同社と造舶ウェブが結んでいる「協力関係を模索する協議会」を凍結し、舶用製品の…続き
イスラエル主要３港 裁判所命令で港湾労組がスト解除 港湾労働者のストライキにより９月末から麻痺状態に陥っていたイスラエルの主要３港は、10日早朝からオペレーションを再開した。海…続き
国際船舶制度推進 国交省、新たに外国人船員139人承認 国土交通省海事局は15日付で日本籍船における船舶職員を新たに139人（航海士64人、機関士75人）承認した。フィリピン人…続き
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