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2005年6月10日
南洋材輸送2005年の輸送量は減少見通し住宅着工減、悪天候などで 南洋材の輸送量が前年に比べて減少している。主な要因としては、住宅税制の特別措置に伴う建築ラッシュが下火になったこと…続き
施策案要求見送る、トン税導入に向けて傾注船協、新外航海運政策案に回答国交省の取り組み評価、リスク等踏まえ判断 日本船主協会は８日、４月20日付で国土交通省海事局が提示した新外航海運…続き
アンソニー・ベーダー 耐氷仕様の5,600立方㍍型エチレン船２隻発注 オランダのＬＰＧ船大手、アンソニー・ベーダーはこのほど、大手荷主との輸送契約に基づき、5,600立方㍍型エ…続き
国交省海事局 固資税見直し、単独では「あり得ない」 独禁法適用除外適正運用は当局判断で実施 国土交通省海事局の西川健企画課長は９日、日本船主協会の回答を受けて、「 船協として…続き
Ａ・Ｐ・モラー／マースク 統合後、ＰＯＮＬのブランドネーム利用せず ＰＯＮＬ買収、ＦＡＱをホームページに公表 ピーアンドオーネドロイド（ＰＯＮＬ）の買収を発表したＡ・Ｐ・モラー…続き
ＤＮＶ「ＣＳＲ発効は半年間の延期が不可避」スベンセンＣＯＯが本紙に語る デット・ノルスケベリタス（ＤＮＶ）のトール・スベンセンＣＯＯはこのほど本紙取材に応じ、来年１月発効を予定して…続き
ＰＯＮＬジャパン ファックスによるＤ／Ｏレス業務を開始 ピーアンドオーネドロイドジャパンは今月１日から、ファックスによるＤ／Ｏレス業務の受付を開始した。対象となる貨物は、①ウェ…続き
西日本マリーンリサイクル ＦＲＰ再資源化施設の営業を開始 西日本マリーンリサイクル（本社＝山口県下関市、吉井昌信社長）はこのほど、下関市の長府扇町工業団地に廃ＦＲＰ等再資源化施…続き
日本郵船、環境キャンペーンを展開 日本郵船は、グループ会社社員とその家族を対象とした環境キャンペーンを開始した。キャンペーンは「環境の日“The Earth is Our Home…続き
東邦ガス サハリン２とＬＮＧ売買で正式契約締結 東邦ガスは６日、「サハリン２」の事業主体であるサハリン・エナジー・インベストメント社とＬＮＧ売買契約を締結したと発表した。売 買…続き
川崎汽船 米国タコマ港の新ターミナルへの移転完了 川崎汽船は８日、米国タコマ港におけるターミナル移転作業が完了したと発表した。新ハスキー・タ ーミナルは約74エーカー、２バー…続き
近畿運輸局管内の海運活性化３法の施行状況 近畿運輸局は、４月１日に施行された海運事業活性化改正３法（船員、船員職業安定、内航海運業法）の管内の２カ月間の施行状況をまとめた。船員…続き
ノルシッピングオスロ市内で「ジャパン・デー」開催 ノルウェーで開催中の国際海事展「ノルシッピング2005」に合わせて８日、オスロ市内のラディソン・ＳＡＳスカンジナビア・ホテルで日本…続き
日本倉庫協会税制特例措置の延長など事業計画決定 日本倉庫協会は７日開催した第38回通常総会で、今年度の事業計画を決定した。倉庫業関連の税制特例措置の延長、政府系金融機関の融資枠の維…続き
神戸空港／関空航路委託 旅客船社は予想以上に関心 利用者確保策も重要な選定要素 旅客船事業者は、神戸市の第３セクター「海上アクセス会社」が行う神戸空港／関西空港間の高速旅客船運…続き
渡辺造船所「納得できる運賃・用船料の実現を」資機材費上昇などで内航造船所の窮状訴える 内航専業の渡辺造船所（本社＝長崎市、渡邉悦治社長）は８日、資機材コストの上昇や用船料低迷などに…続き
商船三井、船員訓練・教育施設のパンフ発行 商船三井は、同社の船員トレーニングセンターと船員教育施設を紹介するパンフレット「MOL's Global Network of Tr…続き
ユニター 現代からＬＰＧ船21隻の防熱受注 工事期間３年以上、総額3,550万㌦規模 ユニターはこのほど、韓国の 現代重工業からＬＰＧ船21隻の防熱システムを受注したと発表した…続き
神戸空港の愛称は「マリンエア」 来年２月開港の神戸空港の愛称は、「マリンエア」に決まった。また、空港連絡橋は「神戸スカイブリッジ」。応募作品の中から、神戸空港整備推進協議会内の…続き
港運関係団体合同懇親会 「一致団結して課題に対処」と尾崎会長 港運関係５団体（日本港運協会、国際港湾貨物流通協会、日本港湾福利厚生協会、港湾労働安定協会、港湾貨物運送事業労働災…続き
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