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2005年6月28日
グランドアライアンスＰＯＮＬ脱退後も結束維持、高品質なサービス提供 グランドアライアンスメンバー、ハパックロイド、ＭＩＳＣ、日本郵船、ＯＯＣＬの４社は、Ａ・Ｐ・モラー／マースクの買…続き
日本商船隊船腹量日本籍船99隻、ついに100隻割る外航貨物船は1,896隻、外国用船95％ 外航日本籍船が初めて100隻を割った。昨年７月１日時点で前年同時期から４隻減少（3.9％…続き
米コノコフィリップスオランダでＬＮＧ基地建設に向け検討開始 米コノコフィリップスは24日、オランダ企業と共同でオランダにＬＮＧ輸入基地を建設するプロジェクトを進めると発表した。今年…続き
サムスン重工 セミサブ式リグ１＋１基受注 竣工ベースで７年ぶり、4.6億㌦ 韓国のサムスン重工は24日、ノルウェーのイースタン・ドリルリングから半没水式（セミサブ）リグ１基を受…続き
鴻池運輸、新役員体制 （６月22日） ▼代表取締役取締役会長 辻 卓史 ▼代表取締役取締役社長 鴻池忠彦 ▼取締役副社長＜財務担当兼務＞ 和田義昭 ▼代表取締役専務取…続き
シノペック 青島港と原油ターミナル運営で合弁 シノペック（中国石化有限公司）と青島港集団有限公司は21日、青島港での原油ターミナル運営に関する契約に調印した。折半出資でターミナ…続き
山東省煙台国際海運公司 ７月から華北航路で三河港に追加寄港 山東省煙台国際海運公司（ＳＹＭＳ、日本総代理店＝サンキュウシッピング）は７月から、日本／連雲港・青島航路で新たに三河…続き
佐川急便、組織改編 佐川急便はこのほど組織を一部改編し、こ れまで営業本部傘下だった輸送開発部、サービス品質管理部、商品企画部をそれぞれ営業部輸送開発課、同カスタマーサービス…続き
三井造船、シンガポールの休眠会社を解散 三井造船は27日、シンガポールの100％子会社MES Maritime Pteを解散、清 算することを明らかにした。同社は貸船会社とし…続き
日倉協、「新版 日本倉庫業史」刊行 日本倉庫協会は2000年（平成12年）の創立100周年を記念し編纂を進めてきた「新版 日本倉庫業史」をこのほど発刊した。第１編「倉庫業の形…続き
蘭の近海船社へースト812ＴＥＵ型４隻を長期用船、域内航路に来年投入 オランダに本拠を置く近海輸送船社、へースト・ノース・シー・ライン（Geest North Sea Line）は…続き
オマーン・シッピング大阪ガス建造のＬＮＧ船保有に参画 外紙報道によると、オマーン国営の海運会社オマーン・シッピング・カンパニーは大阪ガスなどが川崎造船で建造し、2008年に竣工する…続き
リチウムイオン電池輸出、海上比率が増加 神戸港の蓄電池輸出の拡大は、工場が関西に多いほか、需要変動が激しいために航空輸送が多かったリチウムイオン電池も、物流コスト削減のために海…続き
日本郵船 電子制御エンジン搭載ＰＣＴＣ第１船が竣工 環境対応の一環、ＮＯｘ排出量約15％減 日本郵船が豊橋造船で建造していた6,500台積み自動車船（ＰＣＴＣ）“Lyra L…続き
日本通運、モスクワ事務所を開設 日本通運は、モスクワ駐在員事務所（中島幸二所長）を開設した。今 年４月上旬に駐在員事務所の登録手続きを実施、今月20日に開設した。近年、ロシア…続き
本田技研工業広州工場から欧州向け約150台を初出荷中国発の輸出専用工場、05年は１万台予定 本田技研工業（ホンダ）の中国・広州合弁工場からの完成車輸出がスタートした。ホンダ・グルー…続き
関西の産官学、国際物流戦略チーム本部設置へ 関西の産官学が共同で阪神港や関西国際空港などの国際物流の効率化策を検討する「国際物流戦略チーム本部」が30日に設置される。本部長には…続き
東京都港湾局長に津島氏 東京都は新港湾局長に津島隆一・新銀行設立本部長を任命する人事を決めた。７月16日付で発令する。成田浩・現港湾局長は産業労働局長に就任する。 津島氏は1…続き
三河港振興会／東三河懇話会、事業計画説明会 三河港振興会と東三河懇話会は24日、愛知県豊橋市内で2005年度の三河港関連事業計画に関する説明会を開催した。説明会では特別講演とし…続き
“フェニックスエキスプレス”、阪南港に初入港 今月20日に再開された宮崎カーフェリーの貝塚航路（阪南港新貝塚埠頭／宮崎港間）に投入された、“フェニックスエキスプレス”（１万1,…続き
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