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2025年12月26日
2026年のプロダクト船市況は、堅調な輸送需要と地政学要因によるトンマイルの押し上げが続く一方で、新造船の竣工増加による需給面への影響も意識される。欧州の製油所閉鎖や中東・インド…続き
横浜市港湾局は来月1日から、メタノール燃料船とバイオ燃料使用船を対象とする入港料減免制度を開始する。メタノール燃料船と、横浜港で混合比率24%以上のバイオ燃料混合油を300トン以…続き
日本造船再生に官民1兆円投資へ 日本政府が「造船再生」に舵を切った。国の経済安全保障上における造船業の重要性の観点から、総合経済対策に3500億円規模の政府基金の創設を含め、…続き
（2026年1月1日） ▼海上＜船長＞（NYK LNG シップマネージメント＜東京＞＜船長＞）奥野博史 ▼日本油化工業＜横浜＞＜機関長＞（西日本海運＜北九州＞＜機関長＞）杉山栄…続き
「日本の物流現場を歩き、生の声を聞いていく中で、さまざまな困りごとがあることを把握しました。こうした課題を解決するためのソリューションを展開していきます」と話すのはシンフォニー・ク…続き
内航船主の黒田海運（熊本県熊本市）がこのほどトルコ船社とセール・アンド・リースバック（SLB）取引を行い、8300重量トン型一般貨物船1隻を取得した。購入資金は黒田海運のメインバ…続き
釜山港湾公社は2026年1月から、韓国・釜山港において、国際港湾協会（IAPH）主導で実施している環境プログラム「ESI（Environmental Ship Index）」を導…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要5航路平均用船料の2025年の年間平均値は前年比1296ドル安い日建て2万1297ドルだった。3年ぶりに反落したものの、2年連続で年間平均…続き
新造船市場では、1万TEU型以上のメガコンテナ船が今年も年初来の新造発注が確定分で190隻に達したが、新造発注は一巡したとの業界関係者の見解も多くなっている。4年にわたって続いた…続き
（1月1日） ＜エネルギーソリューション＆マリンカンパニー＞ ▼船舶海洋ディビジョン神戸造船工場の品質保証部を品質保証本部に移管・編入し、艦艇・特殊船品質保証部に改称する。
日本郵船が東北電力向けに建造したLNG二元燃料石炭船“SAKURA CRESCENT”。東北電力原町火力発電所の中塚勇所長は船名について「当社の本店がある仙台市にゆかりのある伊達政…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が物流効率化法に基づき実施する財政投融資は海事分野での活用余地が広がっている。この制度は、日本の産業の国際競争力強化、環境負荷低減、流通…続き
横浜市港湾審議会は23日、第73回審議会を開催した。横浜港における港湾計画の軽易な変更などについて審議し、原案通り了承した。今回の計画変更では、横浜港本牧ふ頭D4・D5岸壁近くに…続き
政府は24日、経済安全保障推進法で定める「特定重要物資」に船舶の「船体」を追加したと発表した。これにより、造船所が製造能力を拡大するための設備投資が、同法に基づく支援の対象になる…続き
（1月1日） ＜エネルギーソリューション&マリンカンパニー＞ ▼品質保証本部艦艇・特殊船品質保証部長兼品質保証課長（船舶海洋ディビジョン神戸造船工場品質保証部長兼検査課長兼品質…続き
「業界では従来、大きい船は揺れないという固定観念がありました」と語る、船舶減揺装置（ART）専業メーカー・スタビロの松村紀孝社長。近年は大型コンテナ船でコンテナ流出・荷崩れ事故が相…続き
スエズ運河庁は23日、CMA-CGMが運航する超大型コンテナ船“CMA CGM JACQUES SAADE”（2万3112TEU型）がスエズ運河を通航したと発表した。過去2年間で…続き
ウェザーニューズは25日、対話型AIを搭載した運航支援サービス「SeaNavigator for Master」の提供を開始したと発表した。AIが対話（チャット）形式で船長の運航…続き
旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工は、ケープサイズ・バルカーや6000TEU型コンテナ船など新造船11隻を新たに受注した。恒力グループで同社の親会社、広…続き
海上技術安全研究所（海技研）は2026年1月23日、「海事産業における脱炭素とGXの最新動向」をテーマとした第25回海技研講演会を、対面とオンライン併用のハイブリッド方式で開催す…続き
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