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2003年12月1日
東陽倉庫、１月に営業所新設と統合 東陽倉庫は来年１月１日付で、相模原営業所（神奈川県相模原市）を新設する。同 営業所は南関東地区向けの配送センターを運営する。施設は鉄骨造り４…続き
宇徳運輸、経常利益60％減 宇徳運輸の2003年９月中間連結決算は、売上高が173億5,400万円で前年同期比5.7％減、営業利益は２億3,600万円で同67.5％減、経常利益は２…続き
大運、取扱貨物増で業績上方修正 大運は、2003年度中間および通期の業績予想を上方修正した。港 湾運送部門の好業績が理由。輸出では家電、機械、情報関連機器などの取り扱いが増え…続き
北九州港、中国に大型ミッション派遣 北九州港は11月17日から４日間、北 九州市港湾局の山縣宣彦局長を団長とする官民39人からなるミッション団を中国に派遣した。同ミッションは…続き
中央倉庫、国際貨物業売上は10％増 中央倉庫の2003年９月中間連結決算は、売上高が3.6％増、営業利益が8.2％増 の堅調な業績だった。中でも国際貨物取扱業は、国際貨物部大…続き
大阪港、2003年重大ニュース ・舞洲陶芸館５周年記念「舞洲陶芸館５年の歩み展」開催（１月） ・「大阪港の姉妹港展—サンフランシスコ港・提携35周年—」開催（２月） ・「TASA…続き
2003年11月28日
S.E.M.T.ピールスティック 環境対応型の中速エンジン２種を日本市場へ投入 ＨＡＭ型のライセンス供与はＤＵ１社の見通し S.E.M.T.ピールスティック（フランス）は現地時…続き
日本船主協会、水先制度の抜本改革を申し入れ特別会費・乗下船実費の廃止で料金25％減第二船籍制度の候補は沖縄と今治 日本船主協会（会長＝草刈隆郎・日本郵船社長）は水先制度の抜本改革に…続き
＜税制改革、トン税早期導入が大本命＞ 船協は海運税制の抜本的改革に向けて長期的な展望でのあり方をまとめるべく、税制改革タスクフォース（座長＝鷲見嘉一・新和海運社長）で議論してきた。…続き
中国の原油需要 実需に加え備蓄需要が増加、ＶＬ市況を牽引 中国の原油輸入量が大きく増加していく見通しにあり、今後もＶＬＣＣ市況を牽引しそうだ。経済成長に伴う石油消費の拡大に加え…続き
日本船主協会港湾関係諸税・料金適正化など規制緩和要望 日本船主協会は、規制緩和策として港湾関係諸税・諸料金の適正化など16項目の要望を国に提出した。27日発表した。 内閣府の総合規…続き
栗林商船とプリンス海運関東／東北／北海道航路で共同運航ＲＯＲＯ船６隻で来月から開始 内航ＲＯＲＯ船を運航する２社、栗林商船（本社＝東京、栗林宏吉社長）とプリンス海運（本社＝神戸、藤…続き
（12月１日） ▼長崎造船所造船設計部主幹プロジェクト統括 信原眞人（長崎造船所造船設計部長） ▼長崎造船所造船設計部長 橋本州史（長崎造船所造船設計部次長）
ＤＭＥ開発北海道で100㌧／日実証プラントが竣工 有限会社ディーエムイー開発（ＤＭＥ開発）が北海道白糠町に建設中だったジメチルエーテル（ＤＭＥ）100㌧／日実証プラントが19日、竣…続き
千代田インテグレ中国天津で来春から電子部品生産へ日本から海上コンテナで原料供給 ＯＡ機器、家電向け総合部品メーカーの千代田インテグレは、来年３月から中国の天津経済技術開発区でＯＡ機…続き
ＥＣ 域内造船所への技術開発助成を20％に 欧州委員会（ＥＣ）は26日、域内造船業の研究開発に対する助成制度を導入することを決定したと発表した。既に1998年に採択された条約で…続き
日本郵船国内物流事業再編、新会社２社に譲渡 日本郵船は７月末発表のとおり、グループの国内物流事業を再編する。近海郵船の運営する定期航路事業、巻取紙専用船・自動車専用船事業、一貫輸送…続き
欧州／アジア東航トレード中国シェア24.4％、日本抜きトップに１〜９月期は13.6％増の177万ＴＥＵ 本紙の調べによると、今年１〜９月期の欧州発アジア向けの海上コンテナ貨物量（同…続き
住友重機械プレアデス向け61型タンカー２隻追加受注 住友重機械はこのほど、ギリシャ船主プレアデスから６万1,000重量㌧型タンカー２隻を追加受注した。納期は2006年前半。この結果…続き
川崎汽船 中国海運と完成車輸送で合弁設立 川崎汽船は27日、 中国海運（集団）総 公司と完成車輸送の合弁会社を設立することで合意したと発表した。川崎汽船が長年にわたり培ってき…続き
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