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2023年12月28日
◆中国で初めて独自に開発されて国内で建造された掘削船が海上試運転を開始したニュースを海外メディアが報じた。同国で初めて大深度の掘削にも対応した掘削船と伝えられている。海底の石油やガ…続き
2023年12月27日
日本郵船は2023年、曽我貴也社長体制の下、新たな中期経営計画をスタートさせた。 既存の中核事業の深化と新規事業の創造で、総合物流企業の枠を超えた成長を目指す。 〈目次〉…続き
▼「安全」は、日本郵船が11月６日に発表した「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー2023」の中でも最初に出てくる項目。われわれは、安全はＥＳＧ経営の一丁目一番地として、常に最善を考え…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）はこのほど、港湾の軍事基地化・兵站基地化に反対する申し入れを国土交通省と日本港運協会に対して実施した。 …続き
日本船舶技術研究協会（船技協）は来年２月15日に大阪市で、船舶産業標準化活動（ISO/IEC/JIS）の最新動向などをテーマとし、第17回「舶用品標準化推進協議会／標準化セミナー…続き
2024年の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）のスポット運賃マーケットについて、本紙調べで、市場関係者は中東／日本航路の年間平均を「トン当たり85〜120ドル」と予想した。足元の燃料価格な…続き
「ブッキング番号とＢ／Ｌ番号をかなり高い精度で推測できます」と紹介するのは、海上コンテナのトラッキングシステムを提供するMonCargoの五所絢奈社長。サービスの利便性向上に取り組…続き
川崎重工業は26日、ＮＳユナイテッド内航海運が運航する石灰石運搬船向けに、天然ガス専焼エンジンと大容量バッテリーを組み合わせたガスエンジンハイブリッド推進システムを納入したと発表…続き
2024年のケミカル船スポット運賃市況について、市場関係者は新造船の竣工量が少なく、環境規制による影響が本格化することも相まって船腹需給が引き締められると見通す。パナマ運河の通行…続き
今年、初の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）を竣工した名村造船所。「初めてのＶＬＧＣと、初めてのＬＮＧ燃料船をほぼ同じタイミングで建造するという大きなチャレンジでしたが、現場も設計も皆、本当…続き
日本海事センターが26日に発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく2023年10月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテ…続き
「海事プレスＯＮＬＩＮＥ」の2023年の記事アクセス数ランキングでは、国内造船所の経営・事業戦略に関する記事が上位にランクインし、特に造船所の生産・設計体制について報じた記事が読ま…続き
防衛省は2024年度の概算要求で求めていたイージスシステム搭載艦など艦艇10隻・総額7687億円の新規整備が2024年度予算案として認められた。概算要求で求めていた10隻全船が2…続き
ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は21日、ＩＭＯ（国際海事機関）が今年７月に決めた2030年の代替燃料導入目標に関するレポートを発表した。「2030年までにゼロまたはゼロに…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の2023年12月の平均値は、全船型で上昇し、今年最高値となった。このうちケープサイズは前月比１万3330ドル高い３万7333ドル。11月…続き
「一般の方々の海事産業の役割の認知をより高めて頂くために昨年から『“開運”じゃなくて、“海運”です』というキャッチコピーでＰＲ活動を展開してきました」と日本船主協会の明珍幸一会長。…続き
日本海事センターが26日に発表した、2023年11月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比10.3％増の155万3655ＴＥＵだった。昨年９月から前年…続き
防衛省の艦艇や海上保安庁の巡視船の新規の新造整備予算が高水準となっている。このほど出そろった各省庁の2024年度予算案では、船舶・艦艇の新規整備として23年度補正予算を含めて防衛…続き
日本海事協会（ＮＫ）は26日、船舶で使用されるバイオ燃料について、その特徴や使用上の注意事項などを取りまとめた「バイオ燃料使用に向けたテクニカルガイド」を発行したと発表した。船舶…続き
ベルギー船社ユーロナブと同社の筆頭株主であるＣＭＢは、ＣＭＢグループの技術会社ＣＭＢテックの全株式を11億5000万ドルで取得する契約を締結した。22日発表した。今回の取引につい…続き
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