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2003年12月19日
（12月20日） ▼貨物船用船部太平洋・インド洋用船課長 沖山 博（総務部付課長・Sunlight Marine Consultants PTE LTD.およびSanko Kis…続き
ニチレイ、低温物流カンパニーを組織再編 ニチレイはこのほど、来年４月１日付で低温物流事業を分社化し、グ ループ内の組織再編を行うと発表した。国内の低温物流の事業領域を①成長領…続き
日本舶用工業会 舶用次世代経営者会議を開催 日本舶用工業会（田村良夫会長）は、若手経営者の懇談会を「舶用次世代経営者会議」（ 次世代会）に名称を改め、第1回会議を17日に開催…続き
日本郵船ＶＬＣＣ１隻を発注、九州石油に投入追加整備検討、07年に完全ダブルハル化 日本郵船は18日、30万重量㌧型ＶＬＣＣ１隻をアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）…続き
海上技術安全研究所 ２月１日付で物流研究センター設置 海上技術安全研究所は海上物流分野の社会ニーズに対応して、来年２月１日付（予定）で「 物流研究センター」を設置し、研究体制…続き
シェル、米国でのＬＰＧ販売事業に参入 ロイヤル・ダッチ・シェルは米国でのＬＰＧ販売事業に参入する。シェルの子会社シェルガス（ＬＰＧ）はこのほど、米国のプロパンガス販売業者グレー…続き
草刈船協会長、「税制、ほぼ現状維持」と評価 日本船主協会の草刈隆郎会長（日本郵船社長）は18日、2003年度税制改正について、海 運関係税制がほぼ現行制度のまま存続が認められ…続き
ＩＨＩＭＵ、進水・竣工実績 石川島播磨重工は18日、アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）の2003年１〜12月新造船進水・竣工実績を発表した。 ＩＨＩＭＵの新造船進…続き
横浜港、８月のコンテナ取扱量は微減 横浜市港湾局がまとめた横浜港統計速報によると、８ 月のコンテナ貨物取扱量（空コンテナ含む）は前年同月比1.1％減の18万5,328ＴＥＵだ…続き
三井造船、2003年トピックス 三井造船は2003年のトピックスを発表した。うち船舶・海洋部門の項目は次のとおり。 【船舶・海洋部門】 ▼防衛庁向け１万3,500㌧型補給艦の…続き
三井物産、運輸・物流本部が営業本部に 三井物産は、来年４月１日付で営業本部を19から13に集約し、今 までコーポレート部門として位置づけていた運輸・物流本部を13番目の営業本…続き
東京港、８月のコンテナ取扱量は5.1％増 東京港がこのほど発表した統計調査（月報）によると、2003年８月の外貿コンテナ貨物取扱量（ 実入りコンテナ）は、前年同月比5.1％増…続き
ブロストロム、小型ケミカル船３隻売船 スウェーデン船主 ブロストロムはこのほど、5,750重量㌧型ケミカル船３隻をデンマークのウォンシルド＆サ ンに売船した。年内に引き渡しを終…続き
三井造船、上組東京ＣＴ向けクレーンを出荷 三井造船はこのほど、大分鉄構運搬機工場（岡山県）で製作した上組東京コンテナターミナル（ 東京港中央防波堤）向けの高性能岸壁クレーン（…続き
地方港の港運規制緩和、１月16日まで意見公募 港湾運送事業のあり方に関する懇談会は、地方港の港運規制緩和について、きょうから１月16日までパブリックコメントを募集する。港運規制…続き
尾道造船、東京支店長に中部氏 尾道造船は、東京支店長に中部隆・取締役業務部長兼東京副支店長が就任することを内定した。現支店長の橋本仁士取締役は退任し、子会社でヒーティング・コイルな…続き
フェリー漂流の海難審判、機関長を戒告 仙台地方海難審判庁で18日、新日本海フェリーの“すいせん”が今年１月に秋田沖で約７時間漂流した海難審判の裁決が行われた。審判長は受審人（被…続き
2003年12月18日
資料・造船各社の冬季休暇状況の表
(注）◎印は休日。三井由良＝エム・イー・エス由良。幸陽船渠は予定で最終決定していない。
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