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2024年1月9日
▼海運を取り巻く世界情勢が大きく変化し、不透明感を増す中ではあるが、当協会は、本年も海運業界の抱える課題の１つ１つに適切に対応して取り組んでいく。まずは、環境問題・規制への対応だ…続き
2024年の年明けのタンカーマーケットについて、ＶＬＣＣ市況は荷動きは静かであるものの23年末とほぼ横ばいの水準を維持した。プロダクト船市況は、中東積みの荷動きが低調で軟化傾向と…続き
商船三井は５日、同社が保有し、グループ会社である商船三井さんふらわあが運航する日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあ くれない”が、日本経済新聞社主催の…続き
エバーグリーン・マリンの新たな総経理に１月１日付で、呉光輝（Wu, Kuang-Hui）董事兼首席副総経理が就任した。謝惠全（Hsieh, Huey-Chuan）董事兼総経理は退…続き
日立造船は４日、10月に変更予定の新社名「カナデビア」のシンボルマークが決定したと発表した。シンボルマークのデザインは、新社名と同様に、ブランドコンセプト「技術の力で人類と自然の…続き
▼わが国の造船業を取り巻く環境は、新造船の発注も回復傾向を見せており、各社ともある程度の手持ち工事量を確保しつつある。しかしながら、鋼材価格は高止まりし、他の資機材価格も高騰して…続き
商船三井はアンモニア製造大手ヤラ・インターナショナルのグループ会社Yara Clean Ammonia Switzerland（ＹＣＡ Switzerland）と、アンモニア輸送…続き
基幹労連は５日、都内で新年の挨拶会を開催した。津村正男委員長は今年春の春季労使交渉（ＡＰ竣工取り組み）について「2023年から賃金改善に対する意識が変わった。24〜25年と、さら…続き
▼私ども造船業は、海運マーケット、為替、鋼材等原材料費、舶用機器価格等、自らがコントロールできない多くのリスクに晒されており、常に気が抜けない状況が続いている。そのような中で、更…続き
▼昨年を振り返ると、新型コロナ感染症が５月８日から５類に引き下げられ、３年余りの行動制限が緩和されて国内外の往来やイベントが従来のように行われるようになった。世界経済も新型コロナ…続き
▼昨年は世界的な資源高とインフレ、またそれに伴う各国の金融引き締めへの政策転換などにより経済環境は不透明感が増し、ドライバルク市況も変動の激しい１年だった。このような中で、当社グ…続き
▼昨年は、社会や経済が感染症以前の状態にほぼ回復する一方、不幸にして戦火が拡大することとなった。一刻も早い平和の回復を願うとともに、高まるリスクの中、物流の確保に献身されている皆…続き
▼当社は部材調達環境が回復したことを背景に、高い水準に積みあがった受注残の早期解消と納期の正常化に向け増産を推し進めてきた。その結果、商船向けを中心に海外での販売が大きく伸び、2…続き
造船重機ら10社トップの2024年の年頭あいさつでは、多くの首脳が脱炭素や労働力不足を見据えたニーズに応じた「環境」や「デジタル」の取り組みを本格化させる方針を示した。今年は新燃…続き
▼2024年は世の中の変化が激しく、先行きが不透明で、将来の予測が難しい状況が続く、あるいは一層難しさが増すのではないかと考えている。台湾総統選挙、ＥＵ欧州議会選挙、米国の大統領…続き
◆年末、船主業界のレジェンドを訪ねた。過去、幾度となく変化に見舞われたであろうが、その中でも一番大きな変化はいつだったかを聞いた。「今だ」。即答だった。理由はこうだ。かつては資金力…続き
2024年1月5日
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）は2023年の海運業界のトピックスとして、コロナ禍の収束による新常態への移行、ＩＭＯ（国際海事機関）の新たなＧＨＧ（温室効果ガス）削減目標…続き
造船業は2050年に向けて需要が拡大する見通しが強まる一方、労働力不足や国際情勢の緊迫化などの課題にも直面する。日本造船工業会の金花芳則会長は、地政学リスクの高まりやエネルギー転換…続き
2024年1月1日
世界の造船所売上高ランキング（2025年8月8日更新）
2023年12月29日
造船業は需要増大に応えるため建造量を増やしたいところですが、人手や資機材などがネックとなり思うように増産できていません。造船業の増産の余地はあるのか、連載で検証しました。 【…続き
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