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2023年9月15日
— 今年これまでのケミカル船市況の振り返りを伺いたい。 「中国がゼロコロナ政策を撤廃したため中国港湾での滞船が減少し、市場への船腹供給量が増加した。また、インフレ…続き
＜座談会参加者＞（社名五十音順） 伊予銀行 佐藤浩一・執行役員シップファイナンス部長 愛媛銀行 品部雄二郎・執行役員船舶ファイナンス部長 広島銀行 岡村正之・船舶ファイナンス…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」が、月１回…続き
環境規制が厳格化していく中、比較的小型なケミカル船は技術的にも次世代燃料を決めるのが難しく、新造発注があまり進んでいない。ケミカル船市場を見通す上での船腹供給面について、興洋海運ア…続き
Ａ．Ｐ．モラー・ホールディングは、グリーンメタノールの大規模生産を目的とした新会社Ｃ２Ｘを設立した。14日に明らかになった。2030年までに年間300万トンのグリーンメタノールを…続き
韓国船社パンオーシャンは、2023年１〜６月の決算発表の中で、６万4000重量トン型バルカー２隻の新造整備を明らかにした。発注先の造船所名は明らかにしていないが、情報筋によると、…続き
商船三井はＬＮＧ船事業で難易度の高いビジネスにも取り組んできた。中国、ロシア、インド、ＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）、砕氷ＬＮＧ船、ＬＮＧ発電船、ＦＬＮＧ（浮体式ＬＮ…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、第７回…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは11日、20万8021重量トン型ケープサイズ・バルカー“Newport News”（2017年竣工…続き
国際コンテナ戦略港湾政策で、地方港から戦略港湾に荷物を集める「集貨」と貨物を増やす「創貨」を進めるべきだと強調する日本港運協会の久保昌三会長。集貨策の一環として地方港から戦略港湾へ…続き
国土交通省北陸地方整備局と北陸信越運輸局はこのほど、両局が事務局を務める「北陸地域国際物流戦略チーム」の内航フェリー・ＲＯＲＯ船を活用した代替輸送ワークショップと外貿コンテナ代替…続き
三井Ｅ＆Ｓ造船と揚子江船業らの中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船有限公司（ＹＡＭＩＣ）は、中型のガス船の受注を拡大している。情報筋によると、ＹＡＭＩＣはこのほど、ＬＰＧ二元燃料推進…続き
ノルウェーの自動車船運航大手ホーグオートライナーズはこのほど、大株主のＡＰモラー・マースクが同社の発効済み株式の8.86％に相当する1690万株を市場内で１株当たり73ノルウェー…続き
（９月15日） ▼取締役会室付兼秘書・総務部付（ワールドトランスポート）山岸 恵
「“人材”と“人財”という２種類の言葉がありますが、当社では“人財”を社内共通語として採用しています」と語るのは、中国塗料の伊達健士社長。「社員は、やはり会社の宝であり、個々の長所…続き
ＳＩＴＣロジスティクスはこのほど、越境物流サービスを提供する浙江智捷元港国際供応鏈科技と戦略的協定を締結したと発表した。６日に調印式を開催した。式典にはＳＩＴＣロジスティクスの頼…続き
日本郵船グループの郵船クルーズ（遠藤弘之社長）は、ドイツのマイヤーベルフトで建造する５万2000総トン型クルーズ船の船名を“飛鳥Ⅲ”とし、2025年の竣工後は現在同社が運航する“…続き
日本海事協会（ＮＫ）は14日、ＪＦＥスチールの提供するグリーン鋼材「JGreeX（ジェイグリークス）」に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量の第三者認証を実施したと発表した。 …続き
幕張メッセで開催されている脱炭素経営ＥＸＰＯ（主催＝RX Japan）で14日、「脱炭素経営の最前線〜先行事例に学ぶ」と題したセミナーが開催され、旭タンカーの中野道彦常務取締役が…続き
新潟県、新潟市、聖籠町、新潟港振興協会、新潟国際貿易ターミナル（Ｎ-ＷＴＴ）はこのほど、新潟東港現地見学会を開催した。首都圏の荷主・物流業者ら計５社・７人が参加した。新潟食品運輸…続き
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