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2025年5月16日
日本トランスシティの2025年3月期決算は、売上高が前期比1.8%増の1247億円、経常利益が19.8%増の88億600万円で増収増益だった。24年4～9月期まで減収だったが、新…続き
「今年1～3月期決算は、継続的なオペレーションの改善と積極的なコスト対策により、堅調な結果となりました」と評価するのはマースクのヴィンセント・クラークCEO。「ロジスティクス事業に…続き
■第一中央内航 （6月23日） ▼代表取締役社長 片渕滋三 ▼代表取締役専務取締役 竹内万文 ▼常務取締役 田原勝仁 ▼取締役 外園 研＝新任 ▼同＜非常勤＞ 吉野達夫…続き
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）子会社のMOL PLUSは15日、、次世代型蓄電池のバナジウムレドックスフロー電池を開発するシンガポールのVFlowTech社…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が15日発表した今年4月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は前年同月比32%減（トン数ベース、以下同）の19隻・63万総トンだった。中小型バルカーを中心…続き
外航船主業の明治海運を中心とする明海グループが15日に発表した2025年3月期通期決算は、営業利益が前の期比3%減の110億円だった。売上高は4%増の675億円と増収。経常利益は…続き
2025年港湾春闘は、14日に都内で開催された第5回中央団体交渉で妥結し、2025年度の労働条件改善に関して日本港運協会（日港協）と全国港湾労働組合連合会（全国港湾）、全日本港湾…続き
（6月24日） ▼常務取締役（取締役） 目黒公規 ▼常務取締役（取締役） 伊藤彰浩 ▼取締役（参与） 大庭智宏 ▼取締役（参与） 川合佳行 ▼取締役（参与） 牧野和晃 …続き
ノルウェー船級協会（DNV）は15日、FuelEUマリタイムの対応策をテーマにウェビナーを開催した。ウェビナーでは、同規制の概要や規制適合のためのケーススタディを行った。また、正…続き
日本船舶輸出組合がまとめた2025年4月末時点の手持ち工事量は621隻・2951万総トン（1360万CGT）で、25年3月末と比べて13万総トン増加した。24年の輸出船の竣工量に…続き
小型LPG船社のナビゲーター・ホールディングスの2025年1～3月期決算は、純利益が前年同期比20%増の2704万ドルとなった。売上高は前年同期比13%増の1億5141万ドル、営…続き
ハパックロイドのロルフ・ハベン・ヤンセンCEOは14日、2025年1～3月期の決算説明会で、コンテナ船市況の今後の見通しと同社の事業戦略について語った。米国と中国による相互関税の…続き
（6月27日） ▼国際本部長を解く 代表取締役社長社長執行役員営業本部長兼管理本部長 安藤 仁 ▼代表取締役専務執行役員営業本部副本部長（常務執行役員中部支社長、営業開発室担当…続き
米国の海運向けITソリューション・船舶データ大手ベソン・ノーティカルは7日、クラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO27017:2015」とプライバシー情報の管…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は13日、有明事業所で建造していた18万1000重量トン型バルカー“FRONTIER WISH”を引き渡した。最新の省エネ技術を織り込んで開発…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンはこのほど、米国から初めてバイオ燃料を使用した航海を実施したと発表した。再生可能エネルギープロバイダーのアルビオマと共同で行った。バイオ燃料航海は…続き
米国のデカルト・データマインが14日に公表した統計によると、2025年3月の米国発アジア10カ国・地域向けコンテナ輸送量は、前年同月比23.8%増の55万5870TEUとなった。…続き
（5月16日） ▼海事局付・休職＜日本船舶技術研究協会主任研究員＞（海事局海洋・環境政策課技術企画室長 ）松本友宏 ▼海事局海洋・環境政策課技術企画室長（海上・港湾・航空技術…続き
国土交通省海事局内航課は15日、安定・効率輸送協議会を3部会合同で開催した。海事産業強化法の施行を踏まえた内航アクションプランのフォローアップについて各団体が説明したのに加え、日…続き
米NASDAQに上場するバルカー船社スターバルク・キャリアーズの2025年1～3月期業績は、売上高が前年同期比11%減の2億3065万ドル、営業利益が84%減の1507万ドル、純…続き
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