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2004年3月1日
（２月27日） ＜再任＞ ▼代表取締役社長 池田丈夫 ▼取締役 奥村修司 ▼取締役 Ton Nederlof ▼監査役 Andre Atema ＜退任＞ ▼取締役会長…続き
Ａ・Ｐ・モラー中国造船所への発注実績が50隻突破 デンマークのＡ・Ｐ・モラー・グループはこのほど、大連新船と広州広船国際造船（ＧＳＩ）の２造船所に対し、プロダクト船を各２隻、計４隻…続き
鷲頭海事局長水先制度全般の見直し着手、15日に初会合新外航海運政策、同盟・協定のあり方議論 国土交通省海事局の鷲頭誠局長は27日の定例会見で、水先制度全般の見直しに初めて着手するこ…続き
バルチラジャパン、１日から新社屋 バルチラジャパン（市川皓士社長）は新社屋に移転し、１ 日から業務を開始する。住所、電話番号、ＦＡＸは次のとおり。 ▼住所＝〒650-0045…続き
大阪港鉄道輸送システム構築で研究会設置へＪＲ貨物安治川口駅の活用を検討 大阪市港湾局は、大阪港の国内集配機能の強化策で、ＪＲ貨物安治川口駅を活用した効率的な鉄道輸送システムを検討す…続き
シグマとサムスン、韓国で塗料合弁会社 オランダの大手塗料メーカー、シグマ・コーティングスの韓国子会社シグマ・カロンとサムスン・ファイン・ケミカル（ＳＦＣ）が合弁会社「シグマ・サ…続き
神戸・大阪港 阪神港広域連携協議会を発足へ スパ中指定にらみ実効性目指す 神戸、大阪の両港は今月、阪神港広域連携協議会（仮称）を発足させる。スーパー中枢港湾の指定に向けては、「…続き
日本郵船、海外子会社５社を解散 日本郵船は２月26日、海外子会社５社を解散することを決めた。５ 社は裸傭船の船舶または保有船舶を日本郵船に貸船してきたが、返船、売船し休眠会社…続き
イランのＬＮＧ輸出事業ＮＩＯＣ、トタール、ペトロナスが合弁会社年産400万㌧のＬＮＧプラント２基を建設 イランで大規模なＬＮＧ輸出プロジェクトがスタートする。フランスのトタールは先…続き
（３月１日） ▼出向・自動車船グループ付・NYK LINE(NA) INC /HEAD OFFICE E-REG・船長 川崎 毅（海上・船長） （４月１日） ▼バルク・エネル…続き
中古船価格 1999年竣工ハンディマックスが3,050万㌦ ケープサイズを中心にバルカーの中古船価格が驚異的な高値を付ける中、マーケットレポートによると、1999年竣工のハンデ…続き
メンローワールドワイド海上貨物事業強化、売上高40％増へグループ企業で基幹航路のスペース共同購入 メンローワールドワイドは、海上貨物事業を強化する。傘下のメンローワールドワイドフォ…続き
商船三井、グリーン・トップランナーに選定 商船三井は２月27日、環境経営格付機構（三田和美理事長）から、日本を代表する先進環境経営企業として「グリーン・トップランナー」に選定された…続き
ツァコス・エナジー・ナビゲーション 売上８割増、純利益15倍増の好業績 ツァコス・エナジー・ナビゲーション（ＴＥＮ）の2003年純利益は前年の389万㌦に対し、約 15倍増と…続き
明治海運、米司法省と司法取引に署名 明治海運は、連結対象子会社エム・エス・エ スが米国司法省から提訴されている訴訟について、司法取引合意書に署名した。25日発表した。米国政府…続き
安田倉庫 中期経営計画策定、物流事業の規模拡大 連結売上高300億円、経常利益30億円目標 安田倉庫は27日、2004年度〜2006年度のグループの中期経営計画「ＣＳ・３ キ…続き
日韓運輸ハイレベル協議、３日開催 日本と韓国との間で運輸分野に関して共通する問題を協議するため、第３回日韓運輸ハイレベル協議を３日に国土交通省内で開催する。主な議題は日韓の物流政策…続き
ロイドトリエスティーノ集荷代理店 ５月にコウノイケ・シッピングへ移管 エバーグリーングループのイタリア船社、ロイドトリエスティーノ（ＬＴ）は ５月１日から、現在エバーグリーン…続き
ＢＨＸ新社長に渡邉・商船三井フェリー取締役 商船三井フェリー（中村清次社長）は関係会社ブルーハイウェイエクスプレス（岸徹社長、一 般貨物自動車運送事業、以下ＢＨＸ）の新社長と…続き
横浜港、昨年11月のコンテナ取扱量は横ばい 横浜市港湾局がまとめた横浜港統計速報によると、昨 年11月のコンテナ貨物取扱量（空コンテナ含む）は前年同月比0.4％減の20万2,…続き
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