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2023年11月1日
国土交通省の海谷厚志海事局長は10月31日に専門紙記者と懇談した。2022年度補正予算で内閣府主導で設置された中小企業イノベーション創出推進基金について、海事局関係では「海運ＤＸ…続き
海運会社向け運航管理システム「IMOS Platform」を提供する米国のベソン・ノーティカル（Veson Nautical）はこのほど、ギリシャ・アテネでユーザーカンファレンス…続き
ワンハイラインズは10月25日、自社で運航する１万3100ＴＥＵ型コンテナ船“Wan Hai A07”がジブラルタル西方で救助活動を行ったと発表した。 “Wan Hai A0…続き
韓国造船最大手、ＨＤ現代（現代重工業グループ）は10月27日、アフリカ地域の船主から原油タンカー２隻を受注した。ＨＤ現代の造船持株会社、ＨＤ韓国造船海洋が10月30日に証券取引所…続き
「国際情勢がさまざまに変化する中で、港湾運送業は極めて重要になっています」。そう話すのは、千葉港セミナーの交流会に駆けつけた千葉県の熊谷俊人知事だ。ふ頭再編計画を通して千葉港の機能…続き
日本郵船は温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量のさらなる削減の実現に向け、同社グループの新日本海洋社が東京湾内で運航していたＬＮＧ燃料タグボート“魁”をアンモニア燃料タグボート（Ａ-tu…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は10月31日、2023年度第２四半期（７〜９月）の取り組みと今後の事業方針についてまとめた「ONE Initiatives」を公…続き
中国塗料の2023年４〜９月期連結決算は、売上高が前年同期比25％増の554億円、営業利益が22倍の51億円、経常利益は6.8倍の58億円だった。 主力の船舶用塗料分野は、新…続き
東京大学の社会連携講座「海事デジタルエンジニアリング（ＭＯＤＥ）講座」が発足から１年。参加企業の研究者が集まり、モデルベース開発の導入に向けた基盤研究に取り組んでいる。「ＭＯＤＥは…続き
日本船主協会は10月31日、海事汚職問題に対する会員会社の理解促進を図るため、海事反汚職ネットワーク（ＭＡＣＮ）と合同でセミナーを開催したと発表した。セミナーは30日に行われ、対…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は10月30日、来年から海運にも適用される欧州の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量取引制度「ＥＵ−ＥＴＳ」に関して、欧州発着コンテナ航路…続き
舶用機器の販売・保守サービスなどを手掛ける日本舶用エレクトロニクス（横浜市）。船内状況の監視や可視化、そして円滑なコミュニケーションを実現するための７つのプロダクトを軸に事業を展開…続き
日本郵船は10月31日、同社の船長・機関長が船上の現状や課題について曽我貴也社長ら役員と意見交換を行う懇談会を同月23日に開催したと発表した。対面とオンラインのハイブリッド形式で…続き
米国船社マトソンが10月30日発表した2023年第３四半期（７～９月）の決算は、純利益が前年同期比54.9％減の１億1990万ドルだった。営業利益は60.6％減の１億3210万ド…続き
コスコシッピングホールディングスが10月30日に発表した2023年１〜９月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比77.3％減の220億7109万元（約31億ドル）だ…続き
商船三井は１日付で技術革新本部を廃止して技術・デジタル戦略本部（英文名＝Headquarters of Technological & Digital Transformatio…続き
Ａ．Ｐ．モラー・ホールディングとマースクが出資するＣ２Ｘは10月27日、スペイン南部のウエルバ港内に約47haのグリーンメタノール生産用地を確保すると発表した。同社にとってエジプ…続き
商船三井は10月31日、持分法適用会社でＩＳＯタンクコンテナを用いた国際物流業を展開する日本コンセプトの株式を追加取得すると発表した。2018年に開始した日本コンセプトとの化学品…続き
横浜市港湾局は10月31日、ＥＳＧに特化した海事プラットフォームを提供するライトシップ（RightShip）が開発した「マリタイム・エミッション・ポータル（ＭＥＰ）」を国内港湾と…続き
商船三井が10月31日に発表した2024年３月期通期経常利益予想は、前回予想の2200億円に据え置いたが、当期純利益予想を2200億円（前回予想2150億円）に上方修正した。これ…続き
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