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2004年12月2日
（12月１日） ▼台北事務所長 大西元一（環境事業本部建設統括本部海外プロジェクト部長） ▼環境事業本部建設統括本部海外プロジェクト部長 玉川恒一（環境事業本部建設統括本部海外…続き
川崎航空サービス中国・深圳に独資フォワーディング会社ＣＥＰＡを活用、香港のＨＩＥが出資 川崎航空サービスは、ＣＥＰＡ（中国・香港経済貿易緊密化協定）を活用し、中国・深圳にフォワーデ…続き
三井造船 ＮＧＨ技術提携、顧客開拓なども共同で 三井造船は１日、ノルウェーのアーカー・クバナーのグループ会社、ナチュラル・ガス・ハ イドレート社との間で、技術協力契約を結んだ…続き
ＰＳＡ香港ＡＣＴの株式57％をＳＫＨＰから取得 シンガポールの大手ターミナルオペレーター、ＰＳＡはこのほど、香港のＣＴ８を運営するターミナルオペレーター、ＡＣＴ（Asia Cont…続き
古野電気のテロ用船舶通報装置が順次型式取得 古野電気が商品開発した海賊テロ対策用の「船舶警報通報装置」（ＳＳＡＳ）が、日 本や米国など主要船級協会の型式検定に順次合格している…続き
「震災10年 神戸からの発信」発刊 神戸市はこのほど、ガイドブック「震災10年 神戸からの発信 vol.1」を発刊した。来年１月17日、阪神大震災から10年を迎えるため、神戸市…続き
（12月１日） 【技術本部】 ▼船舶・艦艇事業本部基本設計部長兼技術開発部長 入江泰雄（昭島研究センター長兼船舶・艦艇事業本部基本設計部長兼技術開発部長） ▼昭島研究センター…続き
（12月１日） ▼出向・人事グループ付エヌ・シー・ストルト輸送サービス＜神戸＞、機関長 黒田義則（海上、機関長） ▼海上、機関長 釜田和利（出向・経営企画グループ付ＭＴＩ＜東京…続き
コンテナシッピングフォーラム 船社と荷主が活発に意見交換 「コンテナシッピングフォーラム」（主催＝日本海事新聞社、協力＝日本荷主協会）が11月30日、郵船ビル（東京・千代田区）…続き
ササクラ、新型油水分離器を販売開始 ササクラ（本社＝大阪市、笹倉敏彦社長）は、新型の舶用油水分離器の販売を開始した。 国際海事機関（ＩＭＯ）の油水分離器に関する規則が来年か…続き
東京港・品川公共コンテナターミナル 日曜ゲートオープン開始、青海ＣＴに続く第２弾 東京港・品川公共コンテナターミナルは今月から、日曜日のゲートオープンを開始した。東京都港湾局が…続き
ヤマニシ、“プリンセスわかさ”引き渡し ヤマニシ（宮城県石巻市）は１日、市丸グループ（鹿児島市）向けにフェリー“プリンセスわかさ”（1,844総㌧）を引き渡した。同グループは、…続き
定航営業分社化で集荷のエキスパート育成 郵船の石田副社長、本紙インタビュー 日本郵船は本社の定航営業部門を分社化し、来年４月１日に新会社「NYK Line ジャパン」を設立す…続き
極東／東アフリカ同盟、来年１月に運賃修復 極東／東アフリカ運賃同盟（ＦＥＥＡ、Far East／East Africa Freight Conference）は１日、来年１月１…続き
2004年12月1日
古野電気のテロ用船舶通報装置が順次型式取得 古野電気が商品開発した海賊テロ対策用の「船舶警報通報装置」（ ＳＳＡＳ）が、日本や米国など主要船級協会の型式検定に順次合格している…続き
04年１〜９月の欧州向け海上荷動き中国貨物、国別シェアが初めて５割突破ユーロ高背景に16.7％増の396万ＴＥＵ 日本・アジアから欧州向けの海上コンテナ貨物量（同盟・盟外合計）が、…続き
基地拡張・新設でＬＮＧ船３隻の用船入札 インド・ペトロネット、年750万㌧を輸入 ダボール事業を引き継ぐ可能性も浮上 インドのＬＮＧ輸入・販売会社ペトロネットＬＮＧは、ＬＮＧ受…続き
現代綜合商事 中国・青島の造船所に出資、造船業に進出 韓国の現代綜合商事は11月29日、中国・青島の造船所、青島霊山船業を買収し、新造船事業に進出すると発表した。今後、技術スタ…続き
シド海運、76型バルカー２隻を大島に発注 09年納期、既発注分２隻は81型に船型変更 「船価下がらず」と判断、船台確保を優先 權赫氏が率いるシド海運グループはこのほど、 大島造…続き
東京ＭＯＵ ＰＳＣマニュアル改訂などを承認 アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織、東京ＭＯＵ（18カ国・地域加盟）は11月22日〜25日に上海で第…続き
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