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2004年6月28日
海事産業研究所アジア／米国間コンテナ荷動き量調査結果昨年は往復航で過去最高、中国出しシェア50％超に 海事産業研究所は、1993年から2003年の過去11年間にわたって、日本・アジ…続き
ユニバーサル造船津／舞鶴の工場長を入れ替え異動生産現場での融合を加速 ユニバーサル造船は25日、事業所長の人事異動を発表した。７月１日付で兵藤裕・津事業所長が舞鶴事業所長に、森弘行…続き
三菱重工・下関 カメリアライン向けフェリーを完工 “ニューかめりあ”７月５日に就航 三菱重工は28日、下関造船所で建造中のカメリアライン向け貨客フェリー“ニューかめりあ”（ …続き
日立建機トレーディング 神戸港ＰＩ２期にオークション会場 神戸港で取り扱われる中古建機がさらに拡大しそうだ。日立建機トレーディング（本社＝東京都文京区）は10月、ポートアイラン…続き
郵船港運 サービス強化と経費減で本社事務所移転 郵船港運（片岡良治社長）は、顧客サービスの強化やコスト削減などを図るため、本 社事務所を大阪南港のＷＴＣビル（大阪市住之江区）…続き
三菱重工 米シェニーレからＬＮＧ基地の工事受注 三菱重工業は24日、米タンク業者大手のメイトリックス・サービス社と共同で、米シェニーレ・エ ナジー（Ｃheniere Eneg…続き
日本倉庫協会、役員体制 （６月８日） ▼会長 田村和男＝新任 ▼副会長 安部正一 ▼同 番 尚志 ▼同 岡部正彦 ▼同 田川英明＝新任 ▼同 松木俊武 ▼同 鍋…続き
国交省・鷲頭海事局長定例会見シングルハル規制、需給動向も詳細検討ＳＯＬＡＳ対応、ＰＳＣ実施方法は要検討 国土交通省の鷲頭誠海事局長は25日の定例会見で、７月１日に発効する改正ＳＯＬ…続き
ＤＨＬジャパン「中国でのビジネス」で円卓会議プライス社長、ロジの役割を強調 ディー・エイチ・エル・ジャパン（ＤＨＬジャパン）は24日、「中国におけるビジネスと投資〜課題と変化への対…続き
（６月24日） ▼常務 国内事業統括部長・石橋紘也（取締役） ▼同 海外事業統括部長・横山日出雄（同） ▼監査役 アルプス電気取締役営業本部長・佐藤高英 ▼退任 山本勝茂（…続き
（７月１日） ▼艦船・特機事業本部 舞鶴事業所長 執行役員・兵藤裕（商船・海洋事業本部 津事業所長） ▼商船・海洋事業本部 津事業所長 執行役員・森弘行（艦船・特機事業本部 舞…続き
関西造船協会、「船：引合から解船まで」刊行 関西造船協会の会報「らん」で連載していたコーナー「船：引合から解船（ときぶね）まで」が単行本として刊行された。新造船の引合や契約、設…続き
改正ＳＯＬＡＳ条約発効秒読み 港湾保安計画、名古屋民間バースを第１号承認 24日までに約100件承認、順次ＩＭＯに登録 ７月１日に改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）およびＩ…続き
関西汽船 事業再構築認定、増資の登録免許税減免 自己資本純利益率は３年間で2.1％向上 国土交通省は25日、 関西汽船（本社＝大阪市、江口壽一社長）が 申請していた産業活力再生…続き
（６月29日） ▼総務グループ付 インターナショナル マリン コンサルティングに出向のため社外休職 関根 正（近海グループ近海二チームリーダー） ▼近海グループ近海二チームリー…続き
(６月30日) ▼海上勤務 阿部伸一（人事第一グループ川崎汽船研修所） （７月１日） ▼人事グループ川崎汽船研修所 伊藤耕二（海上勤務）
コネクション・バイ・ボーイングティーケイが新通信システムを実船試験下り2.5メガ、船舶もブロードバンド時代へ ティーケイ・シッピングはボーイング社の通信事業部門が開発した新通信シス…続き
小笠原海運、ＴＳＬの船名を決定 小笠原海運は25日、 三井造船玉野事業所（岡山・玉野）で建造中のテクノスーパーライナーの船名が“Super Liner Ogasawara”に…続き
（６月25日） ▼出向、自動車船グループ付、NYK LINE（CHINA）CO.,LTD 天津、船長 大類健三郎（中国自動車プロジェクトグループ調査役、船長）
（７月１日） ▼人事部人事室付ロンドン事務所長 倉本博美（商船・海洋事業本部 津事業所総務部長兼総務部人事室長） ▼商船・海洋事業本部 津事業所総務部長兼総務部人事室長 増田龍…続き
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