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2024年1月16日
清水港の2023年通年の外貿コンテナ取扱量は前年比6.4％減の41万498ＴＥＵとなった。２年連続でマイナスとなった。内訳は、輸出が8.9％減の20万4287ＴＥＵ、輸入が3.9…続き
防衛省統合幕僚監部は13日、能登半島地震に係る災害派遣活動で、ＰＦＩ（民間資金活用）方式により契約しているフェリー“はくおう”を七尾港に派遣すると明らかにした。東部方面隊のＰＦＩ…続き
韓国造船最大手のＨＤ現代（現代重工業グループ）は年始から受注が相次いでいる。ＨＤ現代は15日、中東船主から大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）２隻を受注した。ＨＤ現代の造船持株会社、韓国造船…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の12日付は、ケープサイズが前週末比１万3482ドル安い１万8018ドルと急反落した。２万ドルを割ったのは昨年11月以来約２カ月ぶり。年末…続き
米国のデカルト・データマインが15日発表した2023年通年のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年比10.9％減の1750万8509ＴＥＵだった。昨年は１～…続き
海事産業に関わる情報サービスを提供するロイズリストインテリジェンス社は船舶ファイナンスや貿易金融に携わる金融機関向けに各国の制裁に対するコンプライアンスの順守を支援するサービスを…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は10日、オランダの浚渫・海洋サービス会社のロイヤル・ボスカリスから、３万1000立方㍍型のトレーリング・サクション・ホッパー浚渫船用に、…続き
アジア発欧米向けのコンテナ運賃は先週末も引き続き上昇した。紅海情勢の悪化に伴うアジア／欧州・地中海航路における喜望峰経由への迂回は続いており、船腹不足やアジア側への空コンテナ回送…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2024年第２週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が68.21となった。前週の平均ＷＳ57.95から約10ポイ…続き
商船三井は15日、モーリシャスでの海洋温度差発電（ＯＴＥＣ）事業化のための「海洋深層水複合利用モデルの実現可能性調査」の一環となる「取水管設置概略検討」などが経済産業省の委託事業…続き
海上技術安全研究所（海技研）のＧＨＧ削減プロジェクトチームリーダーの高橋千織氏が１日、国際標準化機構（ＩＳＯ）の船舶及び海洋技術専門委員会（ＴＣ８）／海洋環境保護分科委員会（ＳＣ…続き
米連邦海事委員会（ＦＭＣ）は12日、紅海・アデン湾の情勢悪化に伴う海運および世界のサプライチェーンへの影響について調査するため、非公式の公聴会を開催すると発表した。２月７日の開催…続き
邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の株価が大幅に続伸し、各社のＰＢＲ（株価純資産倍率）が0.9倍前後と、東京証券取引所が上場企業に求める１倍以上に近づいた。３社の時価総…続き
上海錦江航運（集団）の1900ＴＥＵ型新造コンテナ船“Mild Orchid”が11日、大阪港に初入港した。これを記念し同日、夢洲Ｃ12岸壁に着岸中の船内で歓迎セレモニーも開催さ…続き
東ソーグループは12日、能登半島地震の被災地支援のため救援物資を七尾港に海上輸送した。同グループ独自の支援で、国土交通省海事局・港湾局と調整の上実施した。 東ソー物流が運航し…続き
九州運輸振興センターはこのほど、2023年度懸賞論文の受賞者が決定したことを明らかにした。九州圏の交通・観光事業の発展、地域社会の活性化に寄与することが目的。日本財団の助成を受け…続き
国土交通省は15日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった18隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は累計170隻となった。 国交省は内…続き
大阪港湾局は22日、第２回大阪みなと（大阪港・堺泉北港・阪南港）カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）推進協議会を開催する。ＣＮＰ形成に向けた取り組みや次世代エネルギー拠点形成に向…続き
共栄タンカーは能登半島地震の被災者支援や被災地復興のため、100万円の義援金を15日付で日本赤十字社に寄付した。
日本港運協会は15日、今月１日に発生した能登半島地震への支援金として、被災地域の日本海地区港運協会に1000万円を支出したと発表した。 港湾労働組合についてもこのほど、被災者…続き
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