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2004年4月28日
双日マリンアンドエンジニアリング 今治で設立記念パーティー、四国地区でお披露目 双日マリンアンドエンジニアリング（川戸忍社長、本社＝東京都中央区日本橋室町）は23日、四国地区顧…続き
ノルデン ハンディマックスで買取オプション行使 ノルデンは24日、バルク船隊の拡張方針を明らかにした。日 本造船所で建造される2005年後半竣工予定の56型バルカーを新造買船…続き
船舶標準協会会長に川崎造船の田所社長 日本船舶標準協会の会長に田所修一・川崎造船社長が就任した。前会長の伊藤源嗣・石 川島播磨重工社長は顧問に就任した。新体制は次のとおり。 …続き
日本倉庫協会 ３ＰＬビジネスに関するセミナーを開催 日本倉庫協会は26日、都内で３ＰＬの現状と課題について探る「 ３ＰＬビジネスに関するセミナー」を開催した。産官学から講師、…続き
ＡＰＥＣ海運イニシアチブ会合個別政策課題４件採択、沿岸輸送は削除 第23回ＡＰＥＣ運輸ワーキング・グループが先週、中国・北京で開催され、期間中、海運分野の専門家会合である海運イニシ…続き
中国広州造船、鉄スクラップで入札 中国の広船国際造船（広州造船）は、鋼材のスクラップ材を入札方式で売却し収益改善をはかっている。中国海事報によると、中国では鉄スクラップ価格が高…続き
アジア域内航路配船社６月にアジア、７月に日本発着の運賃修復 アジア域内航路の配船各社は、６月にアジア域内発着貨物、７月に日本発着貨物を対象に運賃修復を実施する。修復のガイドラインは…続き
ヘレスポントＵＬＣＣをユーロナブに売船、保有船がゼロに ギリシャ船主ヘレスポントとＣＭＢは、ヘレスポントが保有する44万2,000重量㌧型タンカー４隻をユーロナブに売船することで合…続き
船協・草刈会長「船舶運航の安全確認へ情報収集に全力」バスラ沖石油施設自爆テロへの対応で 日本船主協会の草刈隆郎会長は27日、イラク・バスラ沖石油施設で発生した自爆テロと船協の対応に…続き
日立物流、連結経常利益25.4％増 日立物流が26日発表した2004年３月期連結決算は、売上高が前期比４％増の2,648億3,400万円、利益は営業段階で28.2％増の73億4,0…続き
大鮮造船、独向け1,043ＴＥＵ型４隻受注 韓国の大鮮造船は26日、ドイツ船主から1,043ＴＥＵ型コンテナ船２隻を受注したと発表した。船価は１隻当たり1,650万㌦。納期は2…続き
ＦＡＳＣとＴＳＡ、対話フォーラムを中止 アセアン荷主協議会連合（ＦＡＳＣ）と 太平洋航路安定化協定（ＴＳＡ）が 27日に予定していた対話フォーラムが急遽、キャンセルされたもよう…続き
国交省、春の褒章受章者 国土交通省は2004年春の褒章受章者を発表した。伝 達式は５月17日に国土交通省10階共用大会議室で開催される。受章者は黄綬84人、藍綬18人、緑綬1…続き
安田倉庫、決算公告をホームページに掲載 安田倉庫は、2004年３月期以降の決算公告をホームページで提供する。26日発表した。これまでは、定款の定める日刊紙（日本経済新聞）による…続き
安田倉庫、１単元の株式数を100株に変更 安田倉庫は６月１日から、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更する。26日発表した。投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図る…続き
2004年4月27日
中国山東省総面積4,000万㎡の造船団地育成10年間に4,500億円の投資計画 中国山東省栄成市は、水域と内陸の総面積が4,000万㎡という巨大造船地域の育成計画を打ち立てた。中国…続き
第２回水先懇談会 「料金低減」「安全性確保」と多様な論点 次回から整理、海外水先人の処遇提示も 水先制度のあり方に関する懇談会の第２回会合が23日開催され、関係者ヒアリングを行…続き
近鉄エクスプレス タイ・チェンマイに出張所を開設 近鉄エクスプレスのタイ現地法人（ Kintestu World Express＜Thailand＞CO.,Ltd＝KWEタイ…続き
李在均・釜山海洋水産庁長にインタビュー「日中韓の協力で物流費削減・貿易活性化を」港湾平和宣言により労使問題も解決 釜山海洋水産庁（Busan Maritime Affairs&Fi…続き
商船三井、香港に海安油運有限公司設立へシノトランスと合弁、ＶＬＣＣを１隻購入ＥＴＡとの合弁会社には既存船を貸船 商船三井が原油輸送のグローバル展開を強化している。今月末をめどに中国…続き
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