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2023年6月28日
（６月19日） ▼会長 福田和志 ▼副会長 小林 洋 ▼副会長 加藤由起夫 ▼理事 栗林宏𠮷 ▼理事 久下 豊 ▼理事 尾本直俊 ▼理事 片渕滋三 ▼理事 関 光太…続き
「寄港地の拡充で、より使い勝手の良いサービスを目指します」。そう話すのはインターエイシアラインの鍋山美穂統括部長だ。同社は日本／華南間を単独配船で結ぶ「ＮＳＴ」サービスに、今月から…続き
日本海事センターが27日発表した、４月の日本／中国間のコンテナ荷動きは前年同月比1.3％減の233万5231トンだった。内訳は日本から中国への輸出が13.7％減の64万2824ト…続き
三井Ｅ＆Ｓ造船と揚子江船業らの中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船有限公司（ＹＡＭＩＣ）は、新たに参入を決めたプロダクト船の受注を拡大している。別項のとおり、揚子江船業グループがＭＲ…続き
英国市場の先週末23日付の中古船価気配値（船齢５年）は、バルカーの全船型が下落した。ケープサイズは２週ぶりに反落。パナマックス、スープラマックスは３週、ハンディサイズは４週続落し…続き
（６月26日） ▼取締役 生産本部長・本屋裕之＝新任
「コロナ禍が落ち着きを見せ始め、また日本に戻ってくることができました。空港も通常の運営体制に戻り、来る際にも非常に快適に過ごすことができました」とは米国船級協会（ＡＢＳ）のダレン・…続き
国土交通省港湾局は27日、コンテナターミナル（ＣＴ）におけるＲＴＧの遠隔操作化に対する補助事業として、東京港・青海公共ＣＴと神戸港・ポートアイランド地区ＰＣ14〜17における導入…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）のシップリサイクル条約（通称、香港条約）が2025年６月26日に発効する。解撤主要国であるバングラデシュと世界有数の船籍国であるリベリアが26日、ＩＭＯに加…続き
日本・韓国・中国・欧州の造船業界団体が新造船の需要予測について意見を交わす、「国際造船需要予測専門家会議（ＩＳＦＥＭ）」が22〜23日にベルギーのブリュッセルで開催された。ピーク…続き
（６月21日） ▼代表取締役社長 関根久修 ▼常務取締役＜総務部長＞ 工藤 勝 ▼同＜ターミナル事業部長兼企画調査部長＞ 深井勝美 ▼取締役＜不動産部長＞ 安藤雅樹 ▼同…続き
東京都港湾局は27日、東京港で初の遠隔操作ＲＴＧを導入すると発表した。「東京港青海地区青海公共コンテナターミナル港湾ＤＸ加速化事業」として、山九（代表企業）、伊勢湾海運、住友倉庫…続き
国土交通省の７月４日付幹部人事が27日の閣議で承認された。髙橋一郎海事局長が退任し、後任に海谷厚志・運輸総合研究所主席研究員が就く。髙橋海事局長は和田浩一氏の後任として観光庁長官…続き
中国民営大手の揚子江船業グループは26日、ＬＮＧ二元燃料の２万4000ＴＥＵ型コンテナ船10隻をはじめとする新造船37隻の受注を新たに発表した。年初来の新造船受注は計69隻・56…続き
国土交通省は、造船業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）促進のため、造船事業者などが2023年度に実施する技術開発・実証事業を募集する。今年度の二次募集となる。募集期間は６…続き
トルコのメルシン港が混雑している。２月に発生したトルコ・シリア地震の復興貨物が増加しているほか、輸入コンテナの滞留に伴って混雑や沖待ちが悪化している。「平均２週間程度の沖待ちを余…続き
大阪ガス、ＮＳユナイテッドタンカー、阪神国際港湾は大阪湾・瀬戸内エリアで、シップ・ツー・シップ（ＳＴＳ）方式による船舶向けＬＮＧ燃料供給事業を事業化することを決めた。27日に同事…続き
韓国の産業通商資源部は27日、韓国とギリシャが就航船の環境対応改造工事（レトロフィット）に関する技術開発を共同で行うことで協約を結んだと発表した。韓国政府が2026年までに40億…続き
（７月１日） ▼代表取締役社長社長執行役員＜全般、港湾営業グループ管掌＞ 伊東純一 ▼取締役常務執行役員＜安全推進室・内航海運部門・佐伯支店管掌兼海運営業グループ・佐伯支店担当…続き
日本海事センターが27日に発表した、ＣＴＳ（Container Trades Statistics）のデータに基づく４月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比1.5％減の370…続き
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