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2023年9月25日
商船三井は、10日にリビア北東部で強力な暴風雨「ダニエル」によって発生した大規模な洪水による被災者に対する支援、また被災地に対する復興支援を目的に、日本赤十字社を通じて500万円…続き
商船三井は、８日にモロッコ中部で発生した地震の被災者に対する救援、被災地に対する復興支援を目的として、日本赤十字社を通じて500万円の寄付を行うことを決定した。22日発表した。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は10月２日午後１時から５日午後４時まで福岡県に短期出張所を開設する。２、３日は福岡市、４、５日は北九州市に駐在。共有建造制度や船舶建造…続き
◆先日、都内の駐日英国大使館で行われた「海事イノベーションを通じた日英戦略的デジタル・パートナーシップの強化セミナー」を取材で訪問した。同セミナーは、インマルサット、ロイド船級協会…続き
2023年9月22日
商船三井でエネルギー営業本部を担当する専務執行役員を務め、３月末に退任した松坂顕太氏（６月に取締役退任）。現在は同社の顧問として、商船三井グループが手掛ける外国人人材派遣に関わる事…続き
— 自動車船用船マーケットの高騰が船腹需給ひっ迫を背景に続いている。今後の見通しは。 「マーケットの潮目には、船腹需給のバランスがどこで変わるかと、用船マーケットの条件がいつ…続き
今年３月末に商船三井の執行役員を退任、６月の株主総会で取締役を退任し、現在顧問を務めている。顧問とはアドバイザーであるが、エネルギー事業活動については口出しすることは慎んで、これ…続き
「多頻度・多方面のコンテナ直航便を充実させ、日本に立地する産業がサプライチェーンの強靭化を図れるよう取り組んでいきます」と話すのは、国土交通省港湾局の有本彰男港湾物流戦略室長。「船…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズは11月に東京と今治で技術セミナーを開催する。 セミナーは、市況とエンジン技術のアップデート、デュアルフューエル機関のメタノール焚き機関とアンモ…続き
貿易情報連携プラットフォーム（ＰＦ）「TradeWaltz︎」を運営するトレードワルツは19日、ブルネイの国営企業ダイナミク・テクノロジーズ（Dynamik Technologi…続き
新造船需要の急回復で、造船所の船台は既に2026年まで空きがほとんどない状態だ。27年以降も、新造船需要は強いまま推移すると可能性が高い。2030年前後に代替建造のピーク期が訪れ…続き
リベリア船籍は、ＩＭＯ（国際海事機関）への関与だけでなく、国際海運の脱炭素化のための解決策を見出すことを目的とした海運業界の共同プロジェクトにも積極的に参画している。脱炭素化への…続き
郵船クルーズで2025年夏にデビューする新造船の船名が“飛鳥Ⅲ”となった。同社の遠藤弘之社長は船名について「“飛鳥Ⅲ”は新たな時代のクルーズを創造するとともに、日本を代表する客船と…続き
発電大手ＪＥＲＡのトレーディング子会社、ＪＥＲＡグローバル・マーケッツ（ＪＥＲＡＧＭ、本社＝シンガポール）は18日、100％保有していたオランダのリートランデン・ターミナル社の株…続き
■日本が９割超の高シェアも 日本のケミカル船ヤードは現在も高いシェアを持っている。 2018～22年の直近５年のケミカル船の建造シェアは表のとおり。建造シェアはベッセル…続き
（９月20日） ▼代表取締役会長 田村城太郎＝兼商船三井常務執行役員 ▼代表取締役副会長 久保敬二＝兼川崎汽船常務執行役員 ▼同 伴野拓司＝兼日本郵船常務執行役員 ▼取締役…続き
名古屋港管理組合が19日公表した、名古屋港の８月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は、前年同月比4.0％減の20万2191ＴＥＵだった。２カ月ぶりにマイナスに転じた。輸…続き
2023年８月のプロダクト船市況は、各主要船型で損益分岐点を上回る水準となった。マーケットレポートによると、ＭＲ型のシンガポール／豪州航路のスポット運賃市況は８月平均がＷＳ（ワー…続き
関西国際航空貨物運送協会（ＫＩＦＡ）は20日、大阪港で2023年度上期海上施設講習会を開催した。韓国パンスター（日本法人サンスターライン）が大阪／釜山間で運航する国際定期フェリー…続き
国土交通省が20日に開催した交通政策審議会海事分科会船員部会の海上旅客運送業最低賃金専門部会で、内航旅客船員の最低賃金引き上げる方向性について労使が一致した。具体的な引き上げ額に…続き
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