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2004年7月13日
商船三井（中国） 泉州、温州に常駐事務所開設 商船三井は12日、同社100％出資の中国現地法人、商船三井（中国）有限公司（本社＝上海）が、福 建省泉州市および浙江省温州市に常…続き
５月の米国東航荷動き、史上最高の92万ＴＥＵシーズン前に記録更新、住宅関連など好調持続米国金利・消費動向、引き続き注視が必要 海事産業研究所がまとめた荷動き実績によると、今年５月の…続き
中国船舶工業集団 第１Ｑ新造船受注は19隻・７億㌦ 中国船舶工業集団公司（ＣＳＳＣ）はこのほど、2004年１〜３月の新造船実績を公表した。期 中に受注契約が発効した新造船は、…続き
ノースウエスト産チェリー ８日までに45.9万Ｃ、海上２ＦＥＵ 米国ノースウエスト（ＮＷ）産チェリーの輸入量は、７月８日までに45万9,711カートン（3,753㌧、１カートン…続き
名古屋圏広域防災検討委員会 名古屋港・空港、防災拠点で基本構想 内閣府の外部委員会「名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携方策検討委員会」はこのほど、名古屋空港と名古屋港を、広…続き
ケープサイズ 期間用船が増加、高騰前に船腹を確保 １〜２月のピーク時に比べ約１万㌦安 ケープサイズの期間用船商談が活発になってきた。中国の原料買い付けにより市況が急騰したことで…続き
福田善至氏（ふくだ・よしゆき＝福田泰久・センコー社長の父） 10日、急性呼吸不全のため死去。81歳。葬儀・告別式は13日午前11時30分から、東大阪玉泉院（東大阪市荒本西１…続き
海上保安庁、全国海難防止強調運動実施 海上保安庁は16日から31日まで全国海難防止強調運動を実施する。今 年度の重点事項は①１人乗り船舶の安全対策の推進—ライフジャケットの着…続き
米ＵＰ鉄道遅延解消へアロケーションシステム導入へ 米国のユニオンパシフィック鉄道（ＵＰ）は、慢性化している輸送スケジュールの遅延解消に向け、アロケーションシステムを導入する。８日発…続き
カタール石油／シェル ＧＴＬプロジェクトで開発生産分与契約 カタール石油とシェルの子会社カタール・シェルＧＴＬは８日、共同ＧＴＬプロジェクトである「パールＧＴＬ」に関する開発生…続き
信貴造船、グリーンシート銘柄に 信貴造船は９日、グリーンシート銘柄のフェニックス区分に移行するための届出を提出したと発表した。同社は今年２月２日、登録維持基準の抵触によりジャス…続き
28日に東京湾再生シンポジウム 東京湾再生のためのシンポジウムが28日開催される。講演は、都市再生本部事務局の渡辺日佐夫次長による「東京湾再生のための行動計画」、東京大学大学院…続き
南米東岸協議協定 ４月に解散、運賃修復などは各社判断に ブラジル政策の独禁政策の変更が影響か 日本・アジア／南米東岸トレードを管轄する、日本・極東／ブラジル・リバープレート海運…続き
造船学会、横浜で「おもしろ船教室」 日本造船学会は８月３日、横浜で「夏休み おもしろ船教室」を開催する。横浜市の海事広報艇“はまどり”に乗船し、午後から「船はなぜ浮く？」「水の波と…続き
高等海難審判庁、海難レポート2004刊行 高等海難審判庁は「海難レポート2004」を刊行した。「プレジャーボートの死亡海難」を特集している。第１章「最近の海難審判庁の動き」では…続き
ステルマー 株主総会めぐり、経営陣と創業者が衝突 ステルマー・シッピングでは５月に開催した株主総会をめぐって、経営陣と創業者のステリオス・ハ ジイアノウ氏が激しく対立している…続き
米国船社ホライゾンラインズ 投資会社キャッスルハーランが買収 米国の投資企業、キャッスルハーランは８日、米国の内航・近海コンテナ輸送船社であるホライゾンラインズ・ホールディング…続き
ビナシン、３Ｄ・ＣＡＤを販売代理 ベトナムの国営造船所ビナシン・グループのビナシン・エンジニアリング・アンド・テクノロジー・ジョイント・ストック（ビナシンＥ＆Ｔ）は、カナダのア…続き
ＳＴＸ造船の59億ウォン訴訟、２審でも敗訴 韓国の ＳＴＸ造船が会社整理債権をめぐって、か つての親会社である世洋船舶を訴えていた裁判で９日、１審に続いてＳＴＸの訴えを棄却する…続き
ＤＨＬ2006年、航空・海上輸送のウェイビル統合チェコにデータ・センターの業務集約 ＤＨＬは、ＩＴシステムの統合と業務の効率化を図る。この一環として、2006年をめどに航空・海上輸…続き
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