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該当記事:193,682件(15801~15820件表示)

2023年11月7日

日本郵船、通期経常益予想を2350億円に上方修正、定期船悪化も不定期船が上振れ

 日本郵船は6日、2024年3月期の通期連結業績予想を修正した。経常利益は2350億円とし、前回予想から150億円上方修正した。ライナー&ロジスティクス事業(定期船・航空運送・物流続き

2023年11月7日

三菱造船、9月末の新造船受注残15隻、4〜9月受注は1隻

 三菱造船の2023年4〜9月期の新造船受注は1隻だった。これにより9月末時点での新造船受注残は15隻になった。  4〜9月の新造船の竣工は、海上保安庁向け巡視船(PLH)と萩海続き

2023年11月7日

郵船・物流事業の23年4〜9月期決算、経常益63%減、航空2割減・海上1ケタ減

 日本郵船の2023年4〜9月期連結決算によると、郵船ロジスティクスを中核とする物流事業の同期業績は、売上高が前年同期比28.6%減の3386億円、経常利益が63.1%減の137億続き

2023年11月7日

日本郵船・曽我社長、中計の進捗状況語る、LNG船・VLGCなど投資上積み検討

 日本郵船の曽我貴也社長は6日に開催した2024年3月期第2四半期決算発表記者会見(オンライン形式)で、最新の財務状況などを踏まえた今後の投資計画について「われわれとしては今掲げて続き

2023年11月7日

JMU、4〜9月期純利益12億円、通期黒字予想は維持

 ジャパンマリンユナイテッド(JMU)が6日発表した2023年4〜9月期純利益は12億円だった。前年同期は118億円の赤字だったが、コストダウンの効果などで黒字化した。  売上高続き

2023年11月7日

国際港湾協会、新会長にハンブルク港のマイヤーCEO

 国際港湾協会(IAPH)の新会長に、ドイツ・ハンブルク港湾局のイェンス・マイヤーCEOが就任した。任期は2年間。2日発表した。  マイヤー氏の後任として、フランスのHAROPA続き

2023年11月7日

商船三井、ONEから配当金受領

 商船三井は6日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領すると発表した。受領日は今月15日を予定しており、続き

2023年11月7日

内海造船、4~9月期は円安寄与し増収増益、新造船は6隻受注

 内海造船が6日発表した2023年4〜9月期決算は、売上高が前年同期比44%増の263億円、経常利益が25億円増の27億円と増収増益だった。資機材価格の高騰などマイナス要因はあった続き

2023年11月7日

コスタマーレの7〜9月業績、純利益48%減の6009万ドル

 ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系船主コスタマーレの2023年7〜9月期業績は、売上高が前年同期比38%増の4億37万ドル、営業利益が42%減の8401万ドル、純利益が4続き

2023年11月7日

川崎汽船、ONEから配当金受領

 川崎汽船は6日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領すると発表した。受領日は今月15日を予定しており、続き

2023年11月7日

日立造船、通期予想を上方修正

 日立造船は、2024年3月期連結業績予想の売上高を前期比10%増の5400億円(前回発表は5200億円)、営業利益は15%増の230億円(同220億円)、経常利益が7%増の190続き

2023年11月7日

マースク、3Qは最終益94%減の5.5億ドル、海運は赤字転落、コスト削減に注力

 マースクが3日に発表した2023年第3四半期(7〜9月)決算は、最終利益が前年同期比93.8%減の5億5400万ドルとなった。コンテナ船を中核とする海運事業のEBIT(利払い前・続き

2023年11月7日

国交省・経産省、省エネ内航船支援事業4件採択、東海運の石灰石船など

 国土交通省と経済産業省は6日、内航海運の省エネルギー化を推進するための船型開発支援の1次公募と革新的なハード技術及びソフト技術を組み合わせた船舶の建造・実証支援の3次公募で、計4続き

2023年11月7日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標、11週間ぶりに総合指標が上昇

 ドゥルーリーが2日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比5%増の1406ドル/FEUだった。11週間ぶりに前週比で上昇した。上続き

2023年11月7日

東京MOU、メキシコが新規加盟国に、横浜でPSC委員会

 第34回ポートステートコントロール(PSC)委員会と第17回技術作業部会が10月30日から11月2日までの4日間、横浜で開催された。国土交通省が6日に発表した。今年は東京MOU設続き

2023年11月7日

HMMジャパン、ESGの一環で花壇清掃活動

 HMMジャパンは2日、ESGの取り組みの一環として、東京港埠頭会社が都内のシンボルプロムナード公園で実施する花壇清掃活動に参加した。今年5月にはお台場海浜公園で清掃活動を実施して続き

2023年11月7日

佐賀運輸支局、名村造船・東亜工機で見学会

 国土交通省九州運輸局佐賀運輸支局は10月13日、国立唐津海上技術学校(佐賀県唐津市)の生徒が造船・舶用工業の工場を訪れる海事産業見学会を開催した。九州海事広報協会との共催、日本海続き

2023年11月7日

APMターミナルズ、COOにゲルハウゼン氏、15日付で

 マースク・グループのターミナル事業会社APMターミナルズのCOO(最高執行責任者)に今月15日付でオラフ・ゲルハウゼン氏が就任する。グローバルオペレーションやアセットマネジメント続き

2023年11月7日

海技教育機構、船員教育分野の教員募集

 海技教育機構(JMETS)は、海技大学校と海上技術学校・海上技術短期大学校の教員をそれぞれ公募している。  応募資格は、3級海技士(航海・機関)以上の海技資格を有し、航海士また続き

2023年11月7日

APMT/DPワールド、CT荷役機器の電化を加速、2〜8年以内に転換点

 コンテナターミナル(CT)オペレーターのAPMターミナルズとDPワールドはこのほど、コンテナ荷役機器の広範な電化を通じて世界のCTの脱炭素化を加速するイニシアティブを公表した。 続き