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2004年11月4日
三井海洋、第三者割当増資で新株発行 三井海洋開発は２日の取締役会で第三者割当増資による新株式発行を決めた。発 行株式数は141万6,000株・発行価額１株2,150円・総額3…続き
ＷＡＣＯ世界会議、50カ国から120人が参加 ＷＡＣＯ（World Air Cargo Organization）会議が10月25日〜29日、福岡市の西鉄グランドホテルで開催さ…続き
バンクーバー港湾局、都内でレセプション開催 カナダ・バンクーバー港湾局は１日、東京・帝国ホテルで船社関係者などを招き、レセプションを開催した。同港湾局のゴードン・ヒューストン代…続き
2004年11月2日
西芝電機の中間 減収も黒字転換、舶用の受注増加 西芝電機の2004年９月中間期（連結）は、前年同期比4.3％減だったが、営業、経 常、純利益の各損益とも前年の赤字から黒字に転…続き
ハパックロイド、アジア／東地中海航路開設ノーラシアと共同運航、ＧＡメンバー外とは初東地中海向け貨物、今後も10％前後の成長期待 ハパックロイドは10月29日、ノーラシアと共同運航の…続き
日本通運ロッテルダムに日通最大規模の物流施設 日本通運は10月28日、オランダ日本通運がロッテルダム港港湾地域のマースフラクテ倉庫を増築し、倉庫延床面積４万7,520㎡の物流施設を…続き
香港ＣＬＰパワー ＬＮＧ基地建設計画を政府に提出 香港の大手電力会社ＣＬＰパワーがＬＮＧ基地の建設を計画している。外紙報道によると、燃料源の石炭依存度を減らすため、政府に輸入タ…続き
日本郵船東京海洋大学に海運実務特論講座を開講 日本郵船は2005年10月から、国立大学法人東京海洋大学海洋工学部（旧東京商船大学）で寄付講座「海運実務特論」を開講する。１日発表した…続き
川崎汽船、組織改正 川崎汽船は、来年１月１日付で組織改正を実施する。業務効率化を目指し、コ ンテナ船事業グループ収支管理チームの航路収支管理業務およびコスト管理業務を、決算業…続き
オドフェル ロシア造船所に45型ＩＭＯⅡ船最大12隻発注 オドフェルは10月29日、ロシア・アルハンゲリスク州セベロドビンスクのセヴマシュ造船所に、Ｉ ＭＯⅡ仕様の４万5,0…続き
インターナショナル・ペイント 日本法人が１日から営業開始 英国の舶用塗料メーカー、インターナショナル・ペイント社の日本法人「インターナショナル・ペイント・ジャパン」は１日、営業…続き
（11月１日） ▼副理事長 岡﨑 準（理事） ▼理事 金澤 博（鉄道建設本部計画部長） ▼同＜国鉄清算事業本部長＞ 波多野肇（国土交通省大臣官房審議官＜海事局、港湾局併任＞）…続き
マンハッタン・アソシエイツシニシガリＣＥＯ、「研究開発へ投資拡大」 マンハッタン・アソシエイツ（本社＝米国、アトランタ）は10月29日、都内でロジスティクス・ソリューションセミナー…続き
ＩＭＯ法律委 外国籍船犯罪対策、ＣＭＩで国内モデル法 ＩＭＯ（国際海事機関）第89回法律委員会（ＬＥＧ89）が先週開催され、2 002年４月に発生した“TAJIMA”事件を契…続き
日本ペイントマリン船舶塗料事業の世界展開を開始 日本ペイントマリン（本社＝神戸市、竹本勲社長）は１日から、舶用塗料事業の世界展開を開始した。インターナショナル・コーティングス社（英…続き
第一中央汽船 コンプライアンス強化で専任委員会設置 第一中央汽船（野村親信社長）はこのほど、かねてから強化に努めてきたコンプライアンス（ 法令順守）推進体制を整備するとともに…続き
ＴＳＡの来年の値上げ計画ＦＥＵ当たり西岸285㌦、東岸430㌦、内陸350㌦各種運航コスト、来年までに11〜12％増加 太平洋航路安定化協定（ＴＳＡ）はこのほど、韓国・ソウルで社長…続き
ＣＳＩ、ジオイアタウロで運用開始 米国国土安全保障省税関・国境警備局（ＤＨＳ・ＣＢＰ）とイタリアの税関当局はこのほど、イタリア・ジオイアタウロ港でテロ対策プログラムＣＳＩ（コン…続き
（10月15日） ▼海上勤務 東海林明（コンテナ船事業グループ付） （2005年１月１日） ▼自動車船事業グループ長委嘱を解く、取締役・吉井 巧（自動車船事業グループ長委嘱）…続き
（１月１日） ▼営業グループマルチトレードチーム長 下垣竜一郎（“K”Line America.Inc. シアトル） ▼川崎汽船からの出向を解く コンテ…続き
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