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2004年6月24日
（６月21日） ▼代表取締役 屋敷一樹（取締役） ▼取締役＜東京支社営業部長＞ 山本英尓＝新任 ▼取締役＜設計部長＞ 叶 耕治＝新任 ▼取締役＜新潟工場長＞ 渡邊良則＝新任…続き
ＵＰＳ ７月から米国向け海上小口直送サービス 輸送期間、最大で約20日短縮 ＵＰＳは７月１日から、日本発米国向け海上小口直送サービス「Trade Direct Ocean（トレ…続き
７月２日に「海運市況の回顧と展望」講演会 日本海運集会所は２日、日本郵船調査グループが調査・編集した「海運市況の回顧と展望」の一般向け講演会を開催する。要領は次のとおり。 ▼日…続き
北九州市港湾局、市民モニターツアー 北九州市港湾局は、小倉港と韓国・釜山、蔚山を結ぶ高速船“ドルフィン”を利用した市民モニターツアー「釜山の旅」を企画した。 ①「釜山・慶州２泊…続き
輸出船手持ち、811隻・3,982万総㌧ 日本船舶輸出組合がまとめた５月末の輸出船手持ち工事量は、811隻・3,981万9,695総㌧（1,915万4,001ＣＧＴ）だった。 納期…続き
（７月１日） ▼品質保証部長 八尾敏明（品質保証部専門部長） ▼基本設計部長 安部昭則（基本設計部次長兼構造計画グループ担当部長） ▼基本設計部次長 那口行輝（基本設計部電気…続き
横浜港、今年の客船寄港数109隻に 横浜港の今年の客船寄港数は、当初目標である100隻を超え、109隻となる見通しだ。昨年は91隻で日本一だったが、これを約２割上回り、２年連続…続き
2004年6月23日
国際マリントランスポート、役員体制 （６月22日） ▼代表取締役社長 町野硯治 ▼常務取締役 江口 勉＝船舶管理部担当 ▼取締役 宮路康利＝バルコテック社長兼業務部長委…続き
商船三井船員トレーニングセンターを都内に移転 商船三井は千葉の船員トレーニングセンターを東京・田町に移転し、８月１日から本格稼働させる。自主開発したＬＮＧの荷役用シミュレータやター…続き
韓国造船労組 ４労組が産別転換を検討 経営側は労組の交渉力強化を懸念 韓国民主労総傘下の全国金属産業労組連盟（ＫＭＷＦ）に加盟する韓国４造船所労組が組織内産別である韓国金属労組…続き
ホンダ・ヨーロッパ今年度部品輸入量、50％増の4,900ＦＥＵチェコ、スロバキア向け二輪車直貿化 ホンダ製品の欧州・中近東・アフリカ域内物流を統括するホンダ・ヨーロッパ（Honda…続き
グローバル物流で全船社と２年間の輸送契約 シャープ、航空含む国際物流の経費減推進へ 中国向け航空部品輸送、上海スーパーＥ利用も シャープは国際物流のコスト削減と効率化を推進中だ…続き
ラスガスⅡはアンジェリ４隻、日本連合１隻 ＬＮＧ船新造商談、サハリン２は再入札実施 注目案件の決着近づく、新規組の活躍目立つ 注目のＬＮＧ船商談が決着に向けて動き出している。カ…続き
リックマース・リニエ 欧州／中東航路に在来船３隻を投入 重量物輸送大手の リックマース・リニエは、これまで東回り世界一周航路（ＲＴＷ）に 就航させていた在来船３隻の用船契約を３…続き
（６月23日） ▼辞職 足利香聖（国土交通政策研究所長） ▼国土交通政策研究所長 生亀孝志（国土交通政策研究所副所長） ▼辞職 木澤隆史（中国運輸局次長） ▼中国運輸局次長…続き
環境負荷の小さい物流体系実証実験海運シフト４件、全15件でＣＯ２は７割減 国土交通省は、環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験の今年度１次募集分の認定を行った。１次募集期間…続き
名村造船第３位株主に米系投資ファンド浮上スティール・パートナーズが4.37％ 名村造船の大株主に、米系投資ファンドのスティール・パートナーズが浮上した。22日の株式大量保有報告書で…続き
中国海運 ＬＡ港専用ターミナル「バース100」オープン 陸上からの電力供給により環境負荷を軽減 中国海運の米国ロサンゼルス港における専用ターミナル「バース100」フェーズ１が…続き
ＣＯＳＣＯ シノペックと戦略的提携、原油輸送など協力 中国石油化工集団公司（シノペック）と ＣＯＳＣＯはこのほど、戦略的提携関係構築で合意した。両社は18日、北 京で協力協定の…続き
船協／海員組合第２回政策フォーラム 第二船籍、税制、海技者育成など広く意見交換 日本船主協会と 全日本海員組合は21日、第２回政策フォーラムを開催した。今回は、第二船籍制度、…続き
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