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2023年11月10日
住友重機械は９日、2023年12月期第３四半期（１〜９月）決算を発表し、船舶部門の新造船実績は受注が前年同期比２隻減の２隻、竣工が１隻増の３隻だった。７〜９月に新たに新造船１隻を…続き
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（ＷＳＭ）のカール・スコウ社長兼ＣＥＯ（写真）が９日、本紙のインタビューに応じた。同社はＥＵ域内排出量取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）について、排…続き
全米小売業協会（ＮＲＦ）とハケット・アソシエイツは８日、米国主要港における主力貨物である小売り関連輸入コンテナ貨物量の見通しの最新予想と、９月実績を明らかにした。９月は前年同月比…続き
名村造船所は９日、2024年３月期連結業績予想を上方修正し、経常利益が前期比32％増の150億円になる見通しだと発表した。円安効果とコスト低減活動により従来予想から85億円の増益…続き
四日市港は14日、「四日市港港湾脱炭素化推進協議会」を設立し、第１回協議会を開催する。四日市港のカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成を推進するために実施する。今後、主要なエネ…続き
デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化し、船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を目指す「ブルー・ヴィスビー（Blue Visby）コンソーシアム」。コーディネーター役…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）は2022年度（22年４月〜23年３月）の内航船によるフィーダーコンテナ輸送の調査結果報告書を公表した。22年度の内航船によるフィーダーコンテ…続き
日本郵船、郵船商事、出光興産は９日、３社が出資する「郵船出光グリーンソリューションズ」(東京都品川区、2019年３月設立）が販売するボイラ制御最適化システム「ULTY-V plu…続き
1999年から約24年間にわたって名古屋港利用促進協議会の会長を務めた髙橋治朗氏が10月25日に死去した。名古屋港の利用促進のため、国内外におけるポートセールスを精力的に展開し、…続き
和歌山大学経済学部が２日に開いた講演会で、名門大洋フェリーの山本哲也常務執行役員旅客本部長が「長距離フェリー概論〜フェリーの社会的役割」と題して講演した。長距離フェリーの歴史と船…続き
◆先々週、海運業界向けにサイバーセキュリティーソリューションを提供する英国サイバーオウル（CyberOwl）が日本で初めて開催した国際カンファレンス「Cybersecure at …続き
2023年11月9日
日本郵船などが出資し、電子通貨による船員給与支払い・送金サービスなどを展開するマルコペイ社（MarCoPay、本社＝フィリピン）。その利用者は拡大し、融資や保険など、フィリピン人…続き
プリンセス・クルーズの大型客船“ダイヤモンド・プリンセス”（11万5906総トン）について、同船の建造ヤードである三菱重工業長崎造船所の元所長、橋本州史氏（長崎大学大学院工学研究…続き
日本郵船とＥＮＥＯＳオーシャンは８日、ストルト・タンカーズを含めた３社共同で10月からアジア・大洋州域内のケミカル船プール事業を開始したと発表した。日本郵船グループとストルト・タ…続き
「当社の東京本社は１階の展示スペースに続いて、９階の会議・応接フロアもリノベーションして、お客さまに当社を紹介する展示スペースを設けています」と川崎重工業の高田武明営業総括部副総括…続き
港運中央労使は８日、都内で労使政策委員会を開催した。今年度の年末年始例外荷役の実施に関して、港運労使で合意した。実施条件は例年どおりとなる。 年末年始の例外荷役は2001年度…続き
ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界の地政学と安全保障環境の変化が、造船業の枠組みにも波及している。ロシア造船業は、協力から手を引いた韓国造船や欧州に代わり、中国やインドの造船…続き
2022年にＭ＆Ａを実現して業界の注目を集めたハンディバルカー船社のテイラー・マリタイム・インベストメンツとグリンドロッド・シッピング。エドワード・バッテリーＣＥＯら同社の経営陣…続き
コンテナ船のスポット運賃が上昇している。上海航運交易所による11月３日付のＳＣＦＩは、総合指標が前週比5.5％増の1067.88ポイントとなり、４週連続で上昇した。フレイトスが公…続き
「韓国には、これまで120回以上は行きました」と語る、大洋電機の山田信三会長。入社３年目から約10年間は舶用輸出担当として韓国を中心に海外を飛び回り、「インドネシアやシンガポール、…続き
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