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2005年3月24日
（４月１日） ▼関西支社長付部長 中島貞光（大阪営業部長） ▼港運部長兼港湾対策室長 古屋公明（港運部長） ▼国内統轄常務付部長 吉本哲治（国際営業第三部長） ▼総合システ…続き
三井造船、56型ＢＣ引き渡し 三井造船は22日、玉野事業所で建造していた５万6,000重量㌧型バルカー“Freedom Lily”（1581番船）を引き渡した。契約船主はリベ…続き
交通政策審議会第13回港湾分科会地震に強い港湾のあり方答申、４機能を強化 交通政策審議会第13回港湾分科会が22日開催された。『地震に強い港湾のあり方』の答申が取りまとめられ、港湾…続き
日本船主協会／全日本海員組合第４回政策フォーラムで船員税制など協議 日本船主協会と全日本海員組合は22日、第４回政策フォーラムを開催した。今回の会合では海上技術者にかかる諸問題の中…続き
四国運輸局 今治地区造船業、早期の技能伝承が不可欠 造船技術センター発足を前に問題点を指摘 四国運輸局はこのほど、今治地域造船技術センターの設立に伴い、今治地区の造船業の概要を…続き
プロロジス 浦安市内で３棟目の大型物流施設 延床面積6.9万㎡、マルチテナント型 プロロジスは23日、千葉県浦安市にマルチテナント型（複数テナント向け）大型物流施設「プロロジス…続き
ＴＳラインズ日本／台湾・香港航路でＪＴＫ４開設京浜２港から台湾に直航、Ｔ／Ｔ短縮 台湾船社ＴＳラインズ（日本総代理店＝ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン）は来月から、阪神・関…続き
三井造船システム技研、ウィルス対策ソフト開発 三井造船システム技研（開發敏光社長、本社＝千葉市美浜区）は17日、企業向けネットワークウィルス対策ソフトウェア「MSR AntiVir…続き
米ＮＹ／ＮＪ港 昨年の取扱量は10％増の447万ＴＥＵ 米国ニューヨーク／ニュージャージー港が昨年取り扱ったコンテナ貨物は、前年比10.1％増の447万8,480ＴＥＵと過去最…続き
商船三井／川崎汽船 現中期経営計画の内容見直しへ 利益目標など今期中に達成確実 昨年、中期経営計画を発表した 商船三井と 川崎汽船は現在、計画内容の見直し作業を進めている。両社…続き
全日本海員組合 船籍と配乗要件の切り離しは「条件つき賛成」 第二船籍は政策転換、新船員政策が不可欠 全日本海員組合の平山誠一国際汽船局長らは23日の中央執行委員会後に記者会見…続き
鉄道・運輸機構、スーパーエコシップ説明会開催 鉄道建設・運輸施設整備支援機構は22日、虎ノ門パストラル（東京・港区）で「電気推進船（スーパーエコシップ）普及促進説明会」を開催し…続き
関西圏の国際物流効率化で官民が意見交換へ 関西経済界や国の地方機関、港湾・空港管理者が一堂に会して、関西圏における国際物流の効率化について話し合う意見交換会が28日、神戸市内で…続き
日新、上海にグループ本部機構設置 日新は４月１日付で、中国事業部とインド室の新設、上海でのグループ本部機構設置など機構改正を行う。第２次中期３カ年計画の推進を強化する。概要は、…続き
内海造船、ＭＲ型プロダクト船完工 内海造船は22日、瀬戸田工場で建造した４万6,847重量㌧型プロダクト船“ High Priority”（687番船）を完工した。発注者はB…続き
海保庁、航海用電子海図の提供方法を変更 海上保安庁は４月１日から航海用電子海図の提供方法を変更する。これに併せ、刊行海域を拡大する。 従来は海域ごとに情報を納めた１枚のＣＤ-…続き
改正油賠法、証書交付1,040件 船舶油濁損害賠償保障法（改正油賠法）に基づく一般船舶保障契約証明書の申請・交付実績は、18日時点で申請1,089件、交付1,040件となった。…続き
港シ協、ＥＤＩ普及促進でパンフレット作成 港湾物流情報システム協会はこのほど、ＥＤＩ普及促進のためのパンフレット「企業競争力を高めるＥＤＩのすすめ」を作成した。2004年度の国…続き
東京港に南米コンテナ航路の第１船が入港 日本郵船が運航する南米コンテナ航路サービス“Asia Latin America Express Service（ＡＬＥＸ）”の第１船…続き
船中労、不当労働行為審査期間は１年３カ月程度 船員中央労働委員会は、同委員会における不当労働行為事件の審査期間の目標を１年３カ月程度と定めた。 労働組合法第27条の18および…続き
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