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2004年12月3日
河合楽器製作所 インドネシア工場拡張、日、米向け増加 寧波に部品工場、日本からの輸出は減少 河合楽器製作所（本社＝浜松市）の国際物流は、グローバル展開の拡大に伴い、特にインドネ…続き
内外トランスライン ＨＰで換算レート検索の新サービス 内外トランスラインは顧客サービスの一環で、11月30日からホームページ（www.ntl-naigai.co.jp）上で、ド…続き
ＭＯ・郵船・川汽・物産ラスガスⅡと新造ＬＮＧ船１隻で貸船契約14.5万立方㍍型をサムスン、竣工は2007年１月 商船三井、日本郵船、川崎汽船、三井物産の日本コンソーシアム４社は２日…続き
ＣＰシップス ハリウェルＣＥＯが急きょ退任、後任は未定 ＣＰシップスは１日、フランク・ハリウェル（Frank Halliwell）ＣＥＯ（最高経営責任者）の退任を発表した。後任…続き
阪急交通社 青島に駐在員事務所を開設 阪急交通社国際輸送事業本部は中国山東省の青島に駐在員事務所を開設し、今月13日に業務を開始する。同社国際輸送事業本部の中国における駐在員…続き
フルノフランス、パリ国際ボートショーに出展 古野電気の子会社（フルノフランス）は、３日から11日間開催される「 第44回パリ国際ボートショー」に出展、スキャンビームサウンダー…続き
ヤサ・シッピング 初のタンカー整備、三井造船に110型２隻発注 「船隊目標は200万重量㌧」とサバンチ会長 トルコ船主ヤサ・シッピングはこのほど、三井造船に11万重量㌧型タンカ…続き
カミーロ・アイツェン小型ガス船のシグルーを完全子会社化へ カミーロ・アイツェンはこのほど、株式40％を保有するシグルー・ガスを完全子会社とするため、株式の公開買い付けを開始した。ア…続き
船舶特別償却制度財務省、整理合理化案で条件引き下げ提示 財務省は11月30日に、来年度税制改正・整理合理化案を国土交通省に提示した。制度存廃に注目が集まっている船舶の特別償却制度に…続き
日港協の尾崎会長 年末年始の例外荷役は実施 邦、外船社が環境改善へ協力姿勢示す 日本港運協会の尾崎睦会長は２日、見 送りを示唆していた年末年始の例外荷役を実施する方針を明らか…続き
現代重工、常勤理事３〜４割に退職勧告 韓国の 現代重工はこのほど、役員数を３〜４割削減する。韓 国現地紙によると、常勤理事約100人のうち、経営実績が振るわない30〜40人を選…続き
日本向けＶＬＣＣ運賃11月平均がＷＳ306、２カ月連続で最高値通年ではＷＳ150前後、2000年を大幅超過 ペルシャ湾積み日本向けＶＬＣＣ運賃は、11月の平均がＷＳ306となり、史…続き
国交省、輸送機関のテロ対策など総点検 国土交通省は10日から来年１月10日まで、輸送などに関する安全総点検を実施する。陸・海・空 にわたる輸送機関について自主点検などを通じた…続き
インターネットイニシアティブ 国際海上物流の電子タグ実証実験に参画 インターネットイニシアティブ（本社＝東京・神田神保町、鈴木幸一社長、ＩＩＪ）はこのほど、経済産業省が実施する…続き
那覇港、ネット経由で各種許認可申請が可能 那覇港管理組合は１日、那覇港情報システム（NaIS）が稼働を開始したと発表した。同システムは国土交通省所管の港湾ＥＤＩシステムと連携し…続き
国交省、保障契約証明書免除の指定保険者告示 国土交通省はこのほど、船舶油濁賠償損害保障法に基づいて、放置座礁船対策における「 一般船舶保障契約証明書」交付手続きが免除される指…続き
パシフィックベイスン 28型１隻を新造買船、上海に事務所設立 ハンディサイズ・バルカー運航大手の香港船社パシフィックベイスンは11月末、2006年11月竣工予定の２万8,000…続き
３ＰＬ人材育成協議会、７日に第５回会合 国土交通省の３ＰＬ人材育成促進事業推進協議会第５回会合が７日、都内で開催される。こ れまで開催された３ＰＬ人材育成研修「概論研修」「実…続き
阪急交通社、上海現地法人が航空一代に 阪急交通社は１日、上海現地法人「中外運阪急国際貨運有限公司」（ HANKYU SINOTRANS INTERNATIONAL TRANS…続き
国交省海事局プロジェクトチームに広瀬真一賞 2004年度「広瀬真一賞」は、国土交通省海事局の「外航船舶保険義務づけプロジェクトチーム」に決定した。 同チームは、日本沿岸海域に…続き
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