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2004年9月27日
近鉄エクスプレスＫＷＥ台湾が台南事務所開設 近鉄エクスプレスは24日、同社の台湾法人Kintetsu World Express（TAIWAN）、INC.（ＫＷＥ台湾）が台南科学園…続き
本田造船 直接契約を軸に近海船建造を継続 １万重量㌧クラスで内定案件も 経営再建中の本田造船（大分県佐伯市、本田利壽社長）が、１万重量㌧クラスの近海船建造に向けて積極的な動きを…続き
アイツェン・グループ 小型ＬＰＧ船の拡大推進、英船社買収へ アイツェン・グループは小型ＬＰＧ船分野の拡大を進めている。同社はこのほど、英国のギブソン・ガス・タンカーズの全株式取…続き
ＴＳＡ ドバイでＣＥＯ会議、コスト増要因など分析 2005年ビジネスプラン策定は来月末 太平洋航路安定化協定（ＴＳＡ）はこのほど、ドバイでＣＥＯ会議を開催し、アジア／北米航路の…続き
神戸市空港用地の一部、イベント用暫定利用検討収益確保の一環、市街地近接で需要見込む 神戸市みなと総局は、土地売却に苦戦する空港関連用地の利用について、開港までの間、一部用地を対象に…続き
海員組合の“怪文書”騒動「断固たる決意で対処」と井出本組合長 全日本海員組合は22日の第31回中央執行委員会で、８月上旬から出回っている組合内の役員人事に関する差出人不明の“怪文書…続き
近鉄エクスプレス 中国４拠点で一類販売代理店資格 青島／厦門／広州／深圳が一代に 近鉄エクスプレスは24日、中国現地法人の４拠点が、新たに中国民航総局（ ＣＡＡＣ）発行の航空…続き
東京港、５月のコンテナ取扱量は5.5％増 東京都港湾局が発表した東京港の統計調査（月報）によると、今年５月の外貿コンテナ貨物取扱量（実入りコンテナ）は前年同月比5.5％増の22…続き
海員組合・第60年度活動方針案 海運基本法など諸課題に全力傾注 全日本海員組合の井出本榮組合長らは22日の中央執行委員会後に記者会見し、第 60年度活動方針案を発表した。活動…続き
１〜５月の名古屋港、91万ＴＥＵ・8.9％増 名古屋港管理組合によると、１〜５ 月期の総コンテナ量は91万1,445ＴＥＵで、前年同期に比べ8.9％増加した。外貿（84万9,…続き
国交省 災害時緊急水上輸送システムの実証実験 国土交通省は27日、お 台場桟橋と東京運輸支局で災害時緊急水上輸送ネットワークを構築するため実証実験を行う。ＩＴを活用して災害状…続き
国交省／港空研 台風による港湾施設被災調査に着手 国土交通省国土交通技術政策総合研究所と港湾空港技術研究所は台風16・18号による港湾施設などへの被災に関する総合調査を実施す…続き
ＪＩＬＳ、10月に関西ロジス講演会 日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は10月19日、ホ テル阪急エキスポパークで「関西ロジスティクス講演会2004—ロジスティクスの…続き
船舶排ガス規制対応、関係政令を閣議決定 船舶の排出ガスを初めて規制する海洋汚染防止条約（ＭＡＲＰＯＬ）改正が来年５月に発効するのに伴い、それに対応する国内法令整備のため、「 海…続き
阪急交通社、大阪事務所移転 阪急交通社国際輸送事業本部の西日本営業本部など３部はきょう27日から新事務所で営業を開始する。 ▽新住所＝〒550-0005 大阪府大阪市西区西本…続き
イズミヤ、物流会社２社を合併 スーパーのイズミヤ（本社＝大阪市）は、グループ物流会社の新興配送サービス（同＝大阪府摂津市）と友隣（同＝大阪府泉佐野市）を11月１日付で合併する。…続き
満載喫水線・海洋汚染防止規制で全国説明会 国土交通省は10月から11月にかけて、来 年１月１日発効予定の国際満載喫水線条約改正に伴う満載喫水線規則などの改正、来年５月19日発…続き
物流連、地位向上のため特別委員会設置 日本物流団体連合会（物流連）は このほど物流業の社会的地位向上策を検討する特別委員会を設置し、30日に初会合を開くと発表した。同委員会は…続き
名鉄観光サービス・中間決算、売上3.2％増 名鉄観光サービス（本社＝名古屋市中村区）の2004年12月期中間決算は、売上高が98億82万円で前年同期比3.2％増となった。営業損…続き
2004年9月24日
船協・草刈会長トン税導入は“本格検討”要望、特償は死守受益船主制度への質問は「理解できるもの」 日本船主協会の草刈隆郎会長（写真）は22日の定例会見で、来年度税制改正要望について、…続き
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