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2004年7月20日
ルアーブル港、上期コンテナ取扱高は5.1％増 ルアーブル港の今年上半期のコンテナ取扱量は、約98万8,000ＴＥＵとなり、前年同期比で5.1％の増加となった。貨物総取扱量は1.8％…続き
「海の日」あいさつ研修の教材開発、機材整備を実施日本中小型造船工業会・石渡博会長 ▼現在、当工業会には、地方の小型船舶工業会傘下を含め、約500社の造船所がございます。その大半は…続き
「海の日」あいさつ 中国市場、環境問題対応に努力 日本舶用工業会・田村良夫会長 ▼四方を海に囲まれているわが国は、輸送、産業、生活など、多くの恩恵を海から受けておりますが、近年…続き
ＵＰＳスズヨ・フレート・サービス、事務所移転 ユーピーエス・スズヨ・フレート・サービスは20日、本社事務所を移転、営業を開始する。電話番号、組織・担当などの変更はない。 ▼新住…続き
2004年7月16日
三井海洋開発、投入先未定でＦＰＳＯ建造ＩＭＣと合弁、サムスンに船体部を発注【解説】船台確保の動きが海洋構造物にも波及 三井海洋開発は14日、シンガポール船社ＩＭＣと共同で韓国のサム…続き
ストルトニールセンオフショア事業の非連結化で業績大幅改善 ストルトニールセン（ＳＮＳＡ）は14日、2004年上半期の業績を発表した。売上高は27.6％減の15億4,100万㌦で大幅…続き
ハンディプールの船隊規模、80隻を目指す ローリッツェン、パナマックス型にも集中投資 ハンセン・マネージャー、方針語る デンマーク船社ローリッツェン・バルカーズ（ＬＢ）のイブ・…続き
船員データ電子化調査検討委員会 きょう初会合、バイオメトリクスの議論開始 国土交通省は「船員データ電子化調査検討委員会」を設置し、きょう16日に初会合を開催する。昨 年６月に…続き
太田国際貨物ターミナル、新役員体制 ▼代表取締役社長 清水聖義＝太田市長（３期） ▼同副社長 荻原榮一＝オギワラ取締役会長・太田商工会議所会頭 ▼常務取締役 小暮雅史＝太…続き
中国事業強化で上海に現法、大連に物流施設センコーの福田社長が就任会見流通ロジス売上は５割増、船隊整備強調 センコ−（本社＝大阪市、福田泰久社長）は、中国を中心とした海外事業強化の一…続き
新和海運、「環境報告書2004」発行 新和海運はこのほど、「環境報告書2004」を発行した。大きさはポケットサイズで、社 員はもとより社外の関係先に対し、新和海運の環境問題へ…続き
６月建造許可20隻・74万総㌧で３割減少上期は計196隻・719万総㌧ 国土交通省海事局造船課がまとめた今年６月分の建造許可は、20隻・74万3,850総㌧となり、２カ月ぶりに10…続き
センコー 物流業務の人材派遣事業を展開へ 新会社設立、10月から大阪で開始 センコー（本社＝大阪市、福田泰久社長）はこのほど、物流業務関係の人材派遣会社を設立、10月１日から大…続き
ＶＬＣＣスクラップ上期はわずか４隻、通年で10隻下回る公算大運賃市況高騰が影響、異例の低水準解撤へ 今年上期にスクラップ売船されたＶＬＣＣ（20万重量㌧型以上の大型タンカー）はわず…続き
（７月14日） ▼会社復帰 宇野克海（嘱託・課長、船員対策室勤務）
“万景峰”ＰＳＣ結果、保安含め重大不適合なし 国土交通省 北陸信越運輸局は14日、外国船舶監督官10人で北朝鮮籍船“万景峰92”号に対してＰＳＣ（ ポート・ステート・コントロー…続き
エクセル・ジャパン アジレントの国内物流管理 ｊ-ＷＡＶＥプロジェクトを推進 エクセル・ジャパンは13日、アジレント・テクノロジー（本社＝米国）が 日本国内で取り組んでいるサ…続き
造船技能開発センター 新人研修・人材育成のニーズ把握へ 造船・協力1,000社へアンケート送付 造船の新人研修・人材育成を支援する「造船技能開発センター」は近く、日本造船工業会…続き
日舶工、「シッポートチャイナ」の概要発表 日本舶用工業会はこのほど、中国・大連で６月22日〜25日の４日間開催された「 シッポートチャイナ2004展示会」の出展概要を発表した…続き
ＤＨＬ 豪シドニーに１万㎡の施設建設 05年初め竣工、倉庫面積７万㎡に ＤＨＬは12日、豪 州シドニーに１万300㎡の倉庫施設を建設することを明らかにした。竣工は2005年初…続き
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