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2005年1月7日
船協賀詞交換会 「海運税制の抜本改革が最大命題」と草刈会長 日本船主協会は５日、東京・平河町の海運ビルで新年賀詞交換会を開催した。主 催者を代表して草刈隆郎会長（写真左）があ…続き
近鉄エクスプレス・辻本博圭社長「スピードある攻めの経営」をモットーに ▼今年度の経営の基本戦略は、2002年に策定した21世紀ＫＷＥグランドデザインに従って実施していくが、今年３月…続き
内海造船 ＩＭＣを吸収、設計・資材を一本化 因島工場を主力に据えた新体制に 内海造船（広島県瀬戸田町、山田弘幸）は１日、100％子会社ニチゾウアイエムシー（ ＩＭＣ、広島県因…続き
日舶工賀詞交換会 「世界に冠たる技術と品質を」と田村会長 日本舶用工業会は６日、東京・平河町の海運ビルで新年賀詞交換会を開催した。あ いさつに立った田村良夫会長（写真）は、「…続き
タンカーブローカー11社、合同賀詞交歓会 タンカーブローカー11社主催の合同新年賀詞交歓会が５日、海運会社、石油会社、商社など関係者多数を集め開催された。 11社を代表しあい…続き
日港協・尾崎会長 スーパー中枢港湾への全額国費出費を 岩井国交副大臣、年度内の着実な実施を公約 ６日、都内のホテルで開かれた港運関係６団体合同賀詞交換会で、 日本港運協会の尾崎…続き
郵船航空サービス・田中道生社長創業50周年、連結経常益90億円目指す ▽３月末で締める2004年度もグループ各社は国内でも海外でも素晴らしい業績が見込まれる。連結および単体決算でも…続き
（１月１日） ＜営業総括本部＞ ▼営業総括部長 岡田 隆（営業総括本部九州支社長兼佐世保営業所長兼熊本営業所長） ▼海外業務部長 小山広幸（営業総括本部海外業務部主管） ▼…続き
鉄道・運輸機構、12月の共有船建造は２隻 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の2004年度12月分（第４回）共有船建造は、東興運油のガス運搬船と東汽船の白油タンカ…続き
海員組合 “東京船舶問題”命令書を受け入れ 全日本海員組合は、先月17日付で船員中央労働委員会から交付された「 東京船舶不当労働行為再審査事件」に関する命令書を受けて、先月2…続き
紅村文雄氏（こうむら・ふみお＝元名古屋港管理組合専任副管理者） ６日死去。87歳。告別式は７日正午から、いちやなぎ中央斎場（名古屋市千種区千種２-19-１、電話052-74…続き
日本船主協会・草刈隆郎会長 トン税・第二船籍制度、今年は実現へ道筋 ▽回復基調に乗り始めたかに見えるわが国経済だが、本格的な回復を確実なものとし一層発展させていくためには、わが…続き
ＴＰＧ、スマトラ沖地震で募金活動 ＴＮＴポストグループ（ＴＰＧ、本社＝アムステルダム）はスマトラ島沖地震を受け、募金活動を実施した。募 金活動はＴＰＧグループ社員が１時間の時間…続き
チユ関西と中国塗料、特許係争で和解 ニチユ関西マリンコーティングス（ＮＫＭ）と 中国塗料は６日、韓 国での特許係争で和解したと発表した。同係争は2002年６月、中国塗料が「韓国…続き
日本造船工業会・伊藤源嗣会長 状況は厳しいが明るい将来が開けている ▼昨年は、史上最多の台風上陸や新潟県中越地震など災害の多い年だった。被害に遭われた関係の皆様に対し、お見舞い…続き
ＹＡＳ、ハノイ支店とハイフォン事務所開設 郵船航空サービスはこのほど、ベトナム法人、ベトナム郵船航空のハノイ支店とハイフォン事務所が、３日から業務を開始したと発表した。 ハノ…続き
国際船員労務協会ＩＢＦ労働協約交渉に向け要求項目策定ベネフィシャルオーナー制度整合性検証盛る 国際船員労務協会は2006年１月１日に発効するＩＢＦ労働協約改定交渉（ＩＴＦとＪＮＧの…続き
日本船主協会民間の常任副会長兼事務局長を新設 日本船主協会は、業界人の常任副会長を新たに置き、事務局長兼務とする方針を決定した。現在は、国土交通省出身の福島義章理事長が事務局長を兼…続き
日本郵船・宮原耕治社長足元固めてビジネスを拡大する好機 ▽1980年代に30億人だった市場経済人口は、約60億人に達したといわれている。ここで注目なのは、特にこの数年で中間購買層が…続き
川崎汽船 ＪＣＲが長期債権格付け引き上げ 日本格付研究所（ＪＣＲ）は12月28日付で、川崎汽船の長期債券格付を「Ａ−」 から「Ａ」（シングルＡフラット）に引き上げた。川崎汽船が…続き
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