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2005年1月14日
シップサーブの「トレードネット」ＮＹＫシップマネージメントが利用で合意 シップサーブ（ShipServ）社は13日、日本郵船グループの船舶管理会社ＮＹＫシップマネージメント（シンガ…続き
四国４県の上半期建造量 60隻・142万総㌧で１割減に転じる 四国運輸局はこのほど、2004年度上期の船舶建造実績をまとめた。四国４県の建造実績は総トンベースで前年同期比10.…続き
カリフォルニア州豪雨ＵＰ、ＬＡ／中西部間の貨物輸送再開は不透明滞貨深刻化の場合は日本でのブッキング制限も ユニオン・パシフィック鉄道（ＵＰ）は11日正午（現地時間、以下同じ）からロ…続き
東急エアカーゴ バンテックワールドトランスポートに社名変更 ２月１日付、海外法人も改称 東急エアカーゴは、マネジメントバイアウト（ＭＢＯ）方式でバンテックと経営統合するのを機に…続き
ノルデンのクラッベ社長、死去 デンマーク船社ノルデンのスティーン・クラッベ社長兼ＣＥＯが12日、病気のため死去した。クラッベ氏は健康上の問題から、2005年中に退任する意向を示…続き
基幹労連、来月９日に中央委員会 基幹労連は来月９日〜10日、神戸のポートピアホテルで第２回中央委員会を開催する。今春闘（アクティブプラン05春季取り組み）の方針案を審議する予定…続き
カミーロ・アイツェン 船舶管理会社ＴＥＳＭＡを完全子会社化 カミーロ・アイツェンはチューディ・シッピングとの合弁船舶管理会社ＴＥＳＭＡを完全子会社化する。両社はチューディが保有…続き
ニューオリンズ港 １〜９月のコンテナ取扱量は2.9％増 米国ニューオリンズ港湾局がまとめた１〜９月の統計によると、コンテナ貨物（実入りのみ）取扱量は前年同期比4.2％増の19万…続き
新外航海運政策国交省、調査の一環で「荷主ヒアリングは必須」 国土交通省海事局は新たな外航海運政策の検討に際して、調査の一環として、荷主ヒアリングを実施したい考えだ。海運サービスの利…続き
国交省、スマトラ沖地震支援の対策会議開催 国土交通省はきょう14日午前、スマトラ沖大規模地震およびインド洋津波被害への支援に関する「 国土交通省対策会議」（議長＝総合政策局長…続き
キューネ・アンド・ナーゲル ＲＩＬに日本初の自社保税施設 船舶機器の航空輸出専用で活用 キューネ・アンド・ナーゲルはこのほど、関空前島のりんくう国際物流センター（ ＲＩＬセン…続き
港湾物流情報システム協会電子書類送信などＰＯＬＩＮＥＴ活用Ｄ・フィー課徴拡大の中、利用を提案 港湾物流情報システム協会は12日、外船社を中心に日本発着のアジア域内航路でドキュメンテ…続き
大阪フェリー協会・賀詞交歓会阿部会長、安全運航の徹底を強調 大阪フェリー協会は13日、大阪市内で賀詞交歓会を開催した。阿部哲夫会長（名門大洋フェリー会長＝写真）はあいさつで、「安全…続き
ホームＣ大手のコーナン商事 阪南港新貝塚埠頭に大手流通センター建設 ２棟約６万㎡、大阪府から約５万㎡を賃借 関西最大のホームセンター、コーナン商事（本社＝大阪府堺市）が、大阪府…続き
ツェッペリン飛行船、神戸港で陸揚げ 日本飛行船のツェッペリンＮＴ飛行船“JA101Z”が13日朝、神戸港ポートアイランドの旧ＰＣ３バースで陸揚げされた（写真）。テイクオフは14…続き
日本郵政公社 ＴＰＧとの協力関係強化を検討 日本郵政公社が、オランダのＴＮＴポストグループ（ＴＰＧ）と の協力関係強化を検討していることが明らかになった。Ｅメールの普及などで…続き
１〜11月の５大港貿易額、輸出は４港２ケタ増 税関の貿易速報によると、昨年１〜11月期の５大港貿易額（表参照）は、輸出は堅調な中国トレードなどに支えられ各港とも10％前後の高い伸び…続き
国際港湾協会、14日に都内で50周年フォーラム 国際港湾協会（ＩＡＰＨ）の創設50周年を記念して、ＩＡＰＨと日本港湾協会の主催で、14日に都内で50周年東京フォーラムが開催される。…続き
阪急交通社、国際輸送事業本部の千葉支店移転 阪急交通社国際輸送事業本部の東日本営業本部千葉支店は事務所を移転し、17日から新事務所での営業を開始する。 新事務所の詳細は以下…続き
横浜港、“にっぽん丸”市民見学会 横浜港で３月６日、 商船三井客船 “にっぽん丸”の市民見学会が開催される。主催は横浜港振興協会。場所は横浜港大さん橋国際客船ターミナル。今月７…続き
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