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2004年11月19日
三井造船昭島研究所／大阪ガス 高精度の着離桟支援システムを開発 10cm単位で位置計測、泉北・姫路に導入 三井造船昭島研究所と大阪ガスは18日、全世界対応型の入出港着離桟支援シ…続き
船舶排ガス規制エンジンの基準適合性確認業務、19日から開始 船舶の排出ガスを初めて規制する海上汚染防止条約（ＭＡＲＰＯＬ）1997年議定書が来年５月19日に発効するのに伴い、規制に…続き
古野電気、全方向全域探索可能なソナー販売 古野電気は、国内で初めて開発した球形送受波器を採用した、全方向全域の魚群探索を可能とする「 全周型・カラースキャニングソナー」（FS…続き
西鉄航空 中国・広州に現地法人を設立 西鉄航空は17日、ＮＮＲ香港本社が中国・香港経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）を利用した100％出資の現地法人「広州西鉄国際貸運代理有限公司」…続き
日アセアン交通大臣・次官級会合、来週開催 第２回日アセアン交通大臣会合、第３回日アセアン交通次官級会合が来週、カンボジア・プノンペンで開催される。日本とアセアンの交通分野におけ…続き
近鉄エクスプレス 来年１月、ポーランド事務所開設 近鉄エクスプレスは17日、来 年１月にポーランド南部のブロツワフ空港カーゴセンター内にＫＷＥドイツのポーランド駐在員事務所を…続き
日舶工、船陸間通信でフォーラム 日本舶用工業会（日舶工）は17日、日 本財団ビル大会議室で船陸間通信をテーマに第８回舶用技術フォーラムを開催した。フォーラムには100人弱が参…続き
経済産業省、貿易保険の民活は環境整備必要 経済産業省の「貿易保険分野における官民のあり方検討委員会」（委員長＝岩村充・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）は、先月開催した２回の…続き
海運活性化法政令、きょう閣議決定 船員派遣事業制度の創設、船員の労働時間規制の見直し、内航海運の参入規制の緩和を目的とする「海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する…続き
フットワークエクスプレス九州産交運輸の買収を決定 フットワークエクスプレス（大阪市中央区）は17日、九州産交運輸（熊本県熊本市）の買収を決定したと発表した。九州産交運輸は産業再生機…続き
なにわの海の時空館、写真コンテストの入選作 大阪港の「なにわの海の時空館」は、第５回フォトコンテストの入選作品を決めた。一般、デジタルカメラの両部門とも金賞１点、銀賞２点、入賞…続き
澁澤倉庫・中間決算、経常益17％増 澁澤倉庫が18日発表した2004年９月連結中間決算は、売上高266億4,400万円・前年同期比2.9％増、営業利益９億300万円・同22.1％増…続き
西日本鉄道・中間決算、減収も経常益27％増 西日本鉄道の2004年９月中間期決算＜連結＞は、主力の運輸事業（鉄道事業、バス事業など）の不調で、売上高は前年同期比0.3％減の1,52…続き
山九・中間決算、経常利益は69.1％増 山九の2004年９月中間期決算（連結）によると、売上高は前年同期比7.9％増 の1,613億6,100万円、営業利益は同58.8％…続き
2004年11月18日
アイツェン・グループ コペン株売却、ケミカル船は独自運航へ 中堅ケミカル船社コペンハーゲン・タンカーズの株主３社（クリッパー・グループ、アイツェン・グループ、ウォンシルド）は1…続き
造船大手６社船舶部門・中間決算全社が営業減益、円高／鋼材／不採算案件が響く受注は好調、５社が通期見通しを上方修正 造船大手６社船舶部門の2004年９月中間期連結決算が17日までに出…続き
船舶保険や建造保険料が横ばい、微増で決着 再保険市場の上昇止まる、上げ材料が消失 前年度の大幅引き上げから一転、船社も抵抗 前年度に平均10％強の料率引き上げがあった船舶保険（…続き
ＬＡ／ＬＢ両港の混乱、港湾運営面でも新基軸川汽、ＬＢ港で荷役機器の整備計画を前倒し郵船、セレスとＹＴＩの連携拡大で事業基盤強化 邦船各社は現在、ロサンゼルス、ロングビーチ両港への寄…続き
日本・デンマーク船協海運セミナー海運諸問題で意見交換、両国海運の対話推進 日本船主協会とデンマーク船主協会は17日、デンマーク王国女王陛下、王配殿下の日本公式訪問に際し、東京で海運…続き
国交省／米環境保護庁が政策対話 環境負荷の小さい交通体系構築に早急対応 国土交通省と米国環境保護庁は16日、米 国ワシントンＤＣで交通分野の環境政策と取り組みについて対話を行…続き
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