日付を指定して検索
～
まで
該当記事：193,607件（155421～155440件表示）
2005年3月2日
2004年の中古車輸出、通年で初の80万台突破 ＵＡＥが14万台超、ＮＺ抜き最大仕向地に 自動車船需給逼迫でコンテナ比率拡大 2004年の日本出し中古車輸出台数は前年比16.7…続き
サービス強化で３、４隻目の大型船建造に意欲 井本商運、中国製船体ブロックの“神若”就航 ２隻目の240ＴＥＵ型船、神戸で初入港式典 中国の造船所から船体…続き
スター・リーファーズ 2004年純利益は138％増の1,245万㌦ 中堅冷凍船社のスター・リーファーズの2004年純利益は前年比138％増の1,245万㌦となった。マーケットの…続き
外国人船員承認 クロアチアと取り決め、対象７カ国目に 外国人船員承認制度の７カ国目の対象国にクロアチアが加わった。国土交通省海事局が２月28日発表した。昨年12月27日に、日 …続き
山九、機構改革 （４月１日） ＜本部＞ 現状の３本部１事業部を３事業本部１本部に機能別に再編する。 ▼物流本部、機工本部、営業本部を廃止し、その機能の大半を新たに設置した「ロジ…続き
日立物流、機構改革 （４月１日） コア事業であるシステム物流（３ＰＬ）事業、グローバル物流事業を強化・拡大するため、ロジスティクスソリューション統括本部を再編し「ソリューション…続き
国際海事大学連合／ＳＩＧＴＴＯ釜山で「国際ＬＮＧ円卓会議」開催ＬＮＧ船職員の技量に関する共同声明採択 国際海事大学連合（ＩＡＭＵ）は２月28日と３月１日の２日間、国際ガスタンカー・…続き
川崎汽船ＩＴＶ漏油・発煙探知装置の搭載拡大火災防止に効果、50隻以上に採用 川崎汽船は火災監視・安全運航を目的に、機関部へのＩＴＶ（工業用テレビ）漏油・発煙探知装置の搭載を拡大して…続き
ＮＯＬ デビッド・リム社長兼ＣＥＯがＬＡで講演 「物流インフラ整備に関係各団体の協力必要」 ＮＯＬのデビッド・リム社長兼ＣＥＯは先月28日、ロサンゼルスで開催された第５回ＪＯＣ…続き
鋼材問題 ポスコと韓国造船所、価格抑制を模索 役員が共同会議、ドル建て決済など検討 韓国造船所とポスコはこのほど、役員レベルの共同会議を開催し、厚板価格上昇の抑制や決済通貨のド…続き
ワレニウス・ウィルヘルムセン国際規制に先行した低硫黄燃料調達 ワレニウス・ウィルヘルムセン・ラインズ（ＷＷＬ）は今年５月発効の改正ＭＡＲＰＯＬ条約の規制内容を上回る低硫黄燃料の調達…続き
ＵＰＳジャパンカーティス・ミュウボーン氏が新社長に就任 ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）の日本法人、ＵＰＳジャパンは１日付で新社長にカーティス・ミュウボーン氏（写真）が就…続き
アーカー・オストゼー フィーダーコンテナ船を連続８隻受注 ノルウェーのアーカー・ヤーズ子会社、アーカー・オストゼー（ドイツ）はこのほど、2,741ＴＥＵ型および1,706ＴＥＵ…続き
シップリサイクル日本などがバーゼル条約側主張に防戦ＩＭＯ、ＭＥＰＣでの議論進捗目指し シップリサイクルに関係するＩＭＯ（国際海事機関）、バーゼル条約、ＩＬＯ（国際労働機関）の第１回…続き
三菱化学物流、組織改正 三菱化学物流は４月１日付で以下の組織改正を実施する。本社の営業本部及び陸運事業本部管理２部が直接管理していた営業拠点について、エリア別の管理体制を導入し…続き
古野電気、組織変更 （３月１日） ▼航空・防衛事業、ＧＰＳ関連事業ならびに官公庁向け事業の強化を目的として、官公需システム事業部を航空・防衛事業に特化、ＧＰＳ部門をシステム機器事…続き
ＯＥＣＤ新造船協定交渉 紛争処理や信用了解の扱いで共通認識 年末の期限に向けて交渉を迅速化 ＯＥＣＤ造船部会の第９回新造船協定交渉グループ（ＳＮＧ）会合が２月24日と25日の２…続き
安田倉庫、株主優待制度を新設 安田倉庫は２月28日、株主優待制度を新設すると発表した。今年度から毎期末（３月31日付）の株主と実質株主を対象に、100株以上1,000株未満の株…続き
近鉄エクスプレス 北京で国内航空貨物ライセンス 民航二類、上海や広州も視野に 近鉄エクスプレスは１日、北京近鉄（Beijing Kintetsu World Express …続き
安田倉庫、東証１部上場記念配当 安田倉庫は２月28日、2004年度の期末配当予想を上方修正すると発表した。予定していた１株当たり５円の普通配当に加え、１ 株当たり２円の東京証券…続き
大
中
