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2005年3月7日
改正油賠法、保障契約証明書は925件交付 船舶油濁損害賠償保障法に基づく一般船舶保障契約証明書の申請・交付実績は、３日時点で申請1,006件、交付925件。３日までの保障契約情…続き
横浜市、新島・神津島に市民クルーズ 横浜市は、 商船三井客船の“にっぽん丸”による新島・神津島クルーズを、横浜市民クルーズとして実施する。５ 月19日19時に横浜を出港し、22…続き
2005年3月4日
大阪の海洋博物館、くり船を展示 大阪市の海洋博物館「なにわの海の時空館」では、１日から「くり船」（正式名称：船津橋遺跡出土単材式刳り船）を展示している。くり船は、一本の丸太をく…続き
住重マリン・西村眞司社長、事業変革を推進05年度は造船事業の真価問われる１年に中型タンカー分野で世界一目指す 住友重機械マリンエンジニアリング（ＳＨＩＭＥ）の西村眞司社長（写真）は…続き
豪州・独禁法適用除外見直し問題生産性委の結論は原案どおり廃止か見直し方向？海運業界に広がる不安、豪政府の対応に注目 豪州政府の諮問機関である生産性委員会（Productivity …続き
往航苦戦、復航採算向上の逆転現象 鋼材主力の近海船社、用船料上昇が直撃 バンカー高も影響、復航は市況高の恩恵 近海航路で鋼材輸送を主力としている邦船社の収益構造が変化している。…続き
カタール向けＬＮＧ船は全船韓国建造に 大手３造船所、ＥＭと長期供給契約を締結 発注隻数は最大40隻超、事実上の「船台確保」 関係者の話を総合すると、韓国の 現代重工、 大宇造船…続き
04年の欧州向け荷動き、合計529万ＴＥＵユーロ高背景に15.5％増加、過去最高に中国貨物、国別シェアが初めて５割突破 日本・アジアから欧州向けの海上コンテナ貨物量（同盟・盟外合計…続き
韓進重工 今年は増収、営業増益を目標 韓国の 韓進重工は３日、今年の業績目標を発表した。売上高目標は２兆2,000億ウォンで前年実績（ 約１兆9,500億ウォン）から増収を図る…続き
ＫＤＤＩ—ＮＳＬ インマルサットFleet導入を推進 実船搭載船主、メリット語る ＫＤＤＩネットワーク＆ソリューションズ（ＫＤＤＩ—ＮＳＬ）は２日、「インマルサットFleet導…続き
バンテックワールドトランスポート 国際輸送業務を一本化、米・蘭の法人合併 グループで経営陣統一、執行役員制を導入 バンテックワールドトランスポート（旧・東急エアカーゴ）は、バン…続き
日本郵船・山脇常務 船社から見たＬＮＧ輸送の課題について講演 ドーハ会議で安全輸送実現への理解求める 日本郵船の山脇康常務取締役は１日、カタールで開催された第５回ドーハ天然ガ…続き
こませ網漁業最盛期 海事６団体、備讃瀬戸の航行安全確保を陳情 日本船主協会、 日本内航海運組合総連合会、 日本旅客船協会、 全日本海員組合（ＪＳＵ）、 日本船長協会、 日本パ…続き
ＣＯＳＣＯＮアジア／北米東岸サービスでパナマに隔週寄港 コスコ・コンテナラインズ（ＣＯＳＣＯＮ）はこのほど、アジア／北米東岸サービス“ＡＷＥ２”でパナマに４月から隔週寄港すると発表…続き
茨城運輸支局庁舎、那珂湊庁舎を本庁舎に統合 関東運輸局茨城運輸支局は３日、那珂湊庁舎で行っていた海事関係業務を、水戸の本庁舎で行うと発表した。移転統合日は４月１日。
商船三井 バルト３国で新代理店を起用 商船三井は３月１日付で、バルト３国（リトアニア、ラトビア、エストニア）で 新代理店を起用したと発表した。経済成長の著しいバルト諸国の代理…続き
阪急交通社 米ロス支店がＴＡＰＡクラスＡ取得 阪急交通社の米国現地法人、阪急インターナショナルトランスポート（米国）のロサンゼルス支店は２月22日付で警備・保安管理の国際安全基…続き
改正油賠法、命令発出は７件、検挙はゼロ 船舶油濁損害賠償保障法（改正油賠法）に基づく一般船舶保障契約証明書の申請・交付実績は、２日時点で申請1,003件、交付914件となり、申…続き
日本通運 香港にハイスピードロジセンター 日本通運の香港法人、香港日本通運は、香港国際空港内にハイ・スピード・ロジスティクス・セ ンターを整備、稼働させている。昨年10月に滑…続き
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