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2005年1月18日
国交省、津波対策検討委員会を設置 国土交通省は津波対策検討委員会を設置する。日本の津波対策について現状と課題の再点検を行い、今後の基本的な方針を緊急的に取りまとめるために、学識経験…続き
常石セブ第2船台の稼働第1船が進水 常石造船のフィリピン・セブ島子会社ツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブ(THI)で建造中の第2船台が稼働を開始、このほど建造第1船となるギリ…続き
国際港湾協会創設50周年記念し東京フォーラムを開催5月には上海総会を開催予定 国際港湾協会(IAPH)は14日、創設50周年を記念して日本港湾協会との共催により、都内で50周年記念…続き
海保庁/インド沿岸警備隊、19日に長官級会合 海上保安庁の石川裕己長官は18日〜21日、インド・ニューデリーを訪問し、19日にインド沿岸警備隊のアルン・クマール・シン長官と長官…続き
郵船航空、スマトラ沖地震で無償輸送 郵船航空サービスは14日、インドネシア・ス マトラ沖地震とインド洋津波被害に対する支援として、援助物資の無償輸送を行ったと発表した。主にア…続き
S&O財団、研究開発資金の申請受付 シップ・アンド・オーシャン(S&O)財団は今月31日から、造船技術と関連技術に対する研究開発資金の融資・補助の申し込みを受け付ける。日 本財…続き
21日に第2回物流政策懇談会 国土交通省、経済産業省による第2回物流政策懇談会が21日午後、経産省内で開催される。論点整理や次期総合物流施策大綱策定に向けた指標項目などについて…続き
アーカー、ガス推進フェリー5隻受注 アーカー・ヤーズは17日、ノルウェー船社フィヨルド1からフェリー5隻を受注したと発表した。契約額は12億ノルウェー・クローネ(約196億円)…続き
シド海運ジャパン、事務所移転 シド海運ジャパン(古賀利彦社長)は事務所を移転し、24日(月)から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。 ▼住所=〒105-0003 東京…続き
CMA-CGM(UK)、COOにフレイザー氏 CMA-CGMはこのほど、CMA-CGM(UK)のCOO(最高執行責任者)にグラハム・フレイザー氏を指名したと発表した。フレイザー…続き
サノヤス、75型バルカー第25船を竣工 サノヤス・ヒシノ明昌は12日、水島製造所で建造中のFOREVER SHIPPING, S.A.向け7万5,767重量㌧型バルカー“Ik…続き
日本財団、21日にスマトラ沖地震セミナー開催 日本財団は21日、都内の日本財団ビル(港区赤阪)でインドネシア・ス マトラ島沖地震に関するセミナーを開催する。津波被害の救援で国…続き
2月に東京で大阪府営港湾ポートセミナー 大阪府営港湾ポートセミナーが2月9日午後3時30分から東京プリンスホテル・鳳凰の間で開催される。午後5時30分からは交流会も開催。府営港…続き
川崎造船、55型BCの1番船を竣工 川崎造船は15日、神戸工場で5万5,000重量㌧型バルカー“ Maritime Setoshio”(1556番船)を引き渡した。船主はパナ…続き
2005年1月17日
バルチラジャパン、新役員体制 (2004年12月13日) ▼代表取締役社長 鈴木孝雄=新任 ▼代表取締役<スルザーエンジン担当> 市川皓士 ▼取締役<非常勤> ターゲ・…続き
川崎汽船 オーストリアで自営代理店を開設 川崎汽船は14日、今月1日付で“K”Line (Deutschland)G mbHのオーストリア支店を設立したと発表した。中東欧地域…続き
インド政府ハジラ基地向けLNG船、シェルの要求を拒否 インド政府は、シェル・グループが建設するクジャラート州ハジラのLNG受入基地向けLNG船で、シェルが要求していた自社船の活用を…続き
2004年の建造許可実績、最高記録を更新 494隻・1,906万総㌧、前年を19%上回る 駆け込み発注が反映、船価は若干上昇 国土交通省海事局造船課によると、2004年(1〜1…続き
海運業界、上げ幅に不満、縮小を要請へ パナマ運河庁、値上げ計画の公聴会開催 コンテナ船以外への波及は回避の公算 昨年12月、パナマ運河庁(ACP)が3段階の通航料値上げ計画を発…続き
今治地域造船技術センター 4月本開講に向け詳細審議に移行 実証試験踏まえ第2回会合を開催 造船技能者の育成事業を手掛ける『今治地域造船技術センター』の本格運用開始に向け、今治地…続き
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