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2023年7月6日
韓国の現代尾浦造船は５日、大洋州地域の船主からＬＰＧ船１隻を受注したと証券取引所に告示した。納期は2026年10月で、船価は7400万ドル。 受注したＬＰＧ船１隻の船型や仕様…続き
（６月29日） ▼代表取締役社長＜監査部管掌＞ 松井伸介 ▼取締役常務執行役員＜特命事項［コンテナ船社、コンテナターミナル、港運業界］＞ 柳田祥一 ▼同＜人事部、経理部、海外…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は８月３日にシンガポールで、アンカー・シップ・パートナーズや構造計画研究所とともに第２回コンテナ海運サミットを開催する。今月５日発…続き
日本郵船は５日、同社が保有する洋上風力向け作業員輸送船（ＣＴＶ）“RERA AS”（レラアシ）を、石狩湾新港で洋上風力発電設備の建設・運転・保守を行う風力タービンメーカー、シーメ…続き
韓国造船業で、労働条件をめぐる労使交渉（夏闘）が本格化している。近年は労組が先鋭化しており、ストライキを実行する場面も増えているが、今年は操業の急回復と人手不足により工期が逼迫し…続き
日本船舶海洋工学会は４日、第７回「ふね遺産」を発表した。南極観測船“宗谷”と、青函連絡船“八甲田丸”“摩周丸&rdqu…続き
（６月29日） ▼常務取締役（取締役）佐藤正和＝昇任
ロシア船社ＦＥＳＣＯは３日、６月に同社グループのウラジオストク商業港（ＶＭＴＰ）が取り扱った自動車が１万4289台だったと発表した。月当たりの取扱台数として最高記録を更新した。 …続き
国土交通省は６月30日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった17隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は累計136隻となった。 国交…続き
（６月28日） ▼退任（常勤顧問）上野 誠 （６月29日） ▼退任（取締役常務執行役員内航事業一部、内航事業二部担当）橋本昌和 ※上野グリーンソリューションズ代表取締役ＣＯ…続き
ＯＯＣＬの親会社ＯＯＩＬは６月30日、Ｓ＆Ｐグローバルが発行する「サステナビリティ・イヤーブック2023」に掲載されたと発表した。中国、香港、マカオの60業種・約1600社から、…続き
国土交通省海事局は６月30日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会で、船員手帳のカード化など船員行政のデジタル化について2025年冬頃をめどに開始する方針を示した。 今後の…続き
古野電気は３日、統合報告書を発行し、同社Ｗｅｂサイトで公開したと発表した。同社の事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を中心に、同社グループが目指す姿や…続き
日本舶用品検定協会内に事務局を置く、津波救命艇の普及を進める会（東京、丸山研一代表）は、津波救命艇の設置を促す活動を行っている。高台や避難タワーへ逃げることが困難な高齢者や幼児な…続き
４日朝に発生した名古屋港統一ターミナルシステム（ＮＵＴＳ）のシステム障害により、名古屋港では４〜５日に全てのコンテナターミナル（ＣＴ）で搬出入作業が中止されるなどの影響が出た。名…続き
カナダ西岸港湾における労働組合によるストライキは現地時間４日も続いた。現地ターミナルオペレーターや船社関係者によると、バンクーバー港とプリンスルパート港の全てのコンテナターミナル…続き
国土交通省は港湾管理者に対する内航貨物船の仮バースの設定の円滑化への協力要請に関する通達を６月30日付で発出した。石油連盟と石油化学工業協会に対して荷主の専用バースでの仮バースの…続き
東京海上日動火災保険は６月28日、オンラインで経営課題解決セミナーを開催した。瀧澤・佐藤事務所の瀧澤学代表取締役が運送事業者向けに、物流の「2024年問題」を見据えて具体的に取る…続き
国土交通省近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会は６月15日、京都府立海洋高校で内航船員の就職を目指してもらうことを目的に職業講座を実施した。海洋工学科航海船舶コースの２年生15人が…続き
国土交通省港湾局は６月30日、「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会」での中間とりまとめを公表した。内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化に向けた方針を示し、港湾整備…続き
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