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2005年4月4日
（４月１日・課長級以上） ▼みなと総局参与・誘致・事業担当 山野 啓（みなと総局空港整備室参事） ▼同参与・神戸港埠頭公社常務理事 奥野耕三（みなと総局参事・神戸港埠頭公社経営…続き
（４月１日） ▼定年退職＜３月31日付＞ 宮田義憲（高等海難審判庁長官） ▼高等海難審判庁長官 上野延之（高等海難審判庁首席審判官） ▼辞職 沼田敏樹（大臣官房審議官＜北海道…続き
2005年4月1日
イーキューラインが日本法人設立、きょう開業 月間取扱目標は輸出5,000㌧、輸入4,500㌧ ネットワーク生かし双方向で営業展開 欧州の大手物流業者、ＥＣＵグループのＮＶＯＣＣ…続き
日本郵船クルーズ事業再編、20億円以上の黒字化目指すＣハーモニー日本籍化、“飛鳥Ⅱ”来春デビュー 日本郵船の“クリスタルハーモニー”が“飛鳥Ⅱ”に生まれ変わる—。同社の宮原耕治社長…続き
原油タンカー 売買船商談が活発、ＶＬ12年物が8,000万㌦ 原油タンカーの売買船商談が引き続き活発に推移している。12年物になる1993年竣工の30万重量㌧型ダブルハル船が8…続き
九州荷主の速度抑制装置対応 九州運輸局が第２回物流影響調査を実施 45％がモード転換考えず、転換検討12％ 九州地区の荷主は、トラックの速度抑制装置（スピードリミッター）の装着…続き
大運、執行役員人事 （４月１日） ▼執行役員＜神戸支店長＞ 村田 昭（神戸支店長＜部長＞）＝新任 ▼同＜東京営業所所長＞ 小橋昭治（東京営業所所長＜部長＞）＝新任
住重マリン 営業本部長の樫本専務が社長に就任 住友重機械工業マリンエンジニアリングの社長に４月１日付で樫本同・専 務取締役営業開発本部長が就任する。西村真司・前社長は住重本体…続き
商船三井／ＭＯマリンコンサルティング 入出港書類作成ソフト開発、外販も開始 商船三井はエム・オー・マリンコンサルティングおよび協立電波サービスと協力し、船 舶が入出港時に提出…続き
阪急交通社国際輸送事業本部 2004年度業績、過去最高の見通し 中国展開、海運、ロジスティクス強化 阪急交通社の小島弘社長（写真右から２人目）ら経営陣は３月30日、都 内で会…続き
タンカーズ・インターナショナル Ａ・Ｐ・モラー脱退後も船隊45隻と最大 ＶＬ／ＵＬＣＣのプール運航会社タンカーズ・インターナショナル（ＴＩ）の船隊規模は、有力メンバーであるＡ・…続き
現代尾浦造船 修繕から完全撤退、新造船年60隻体制に移行 １号ドックを新造に転用、200㌧クレーン設置 韓国の現代尾浦造船が修繕事業から撤退した。蔚山工場の修繕用１号ドックは来…続き
（４月１日） ▼常務取締役・北海道航路担当、博多航路管掌及び営業企画部部長委嘱 伊藤竜介（取締役・北海道、旅客営業部担当及び営業企画部部長委嘱） ▼取締役・博多航路担当（同日付…続き
（４月１日） ▼海上・船長 酒迎和成（自動車船グループグループ長代理・船長兼バルク・エネルギー輸送統括グループ調査役） ▼自動車船グループグループ長代理・船長 真鍋 治（バルク…続き
ＨＳＤエンジン １日付で「斗山エンジン」へ社名変更 韓国のＨＳＤエンジン（HSD Engine Co., Ltd）は４月１日付で社名を「斗山エンジン（Doosan Engine…続き
海運活性化法 きょう施行、船員派遣事業の申請受付け 常用雇用型船員派遣事業制度の創設を含む「海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律」（海運活性化法）がきょう１…続き
日本郵船 コンテナの化学品安全輸送プログラムに参加 日本郵船は、コンテナによる化学製品などの安全輸送に関するプログラム「ＣＤＩ-mpc」に 参加することを決定した。３月31日…続き
兵機海運の子会社 28億円を投じて３隻の近海貨物船建造 ２隻は松浦造船所、１隻は天草造船で 兵機海運（本社＝神戸市）の連結子会社の新大同海運は、2 8億円を投じて近海の新造貨…続き
インターナショナル・ペイント、福山支店を開設 インターナショナル・ペイント・ジャパン（トニー・ブリット代表）は、４月１日付で広島県福山市に営業支店を開設する。造 船所や船主が集…続き
関西汽船、猶予期間銘柄の解除受ける 関西汽船（黒石眞社長）は、３ 月31日付で東京証券取引所および大阪証券取引所から受けていた債務超過にかかる猶予期間銘柄の指定を解除された。…続き
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