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2004年11月2日
カワサキプレシジョンマシナリ １月に韓国での舵取機事業を子会社へ移管 川崎重工グループのカワサキプレシジョンマシナリ（ＫＰＭ、本社＝兵庫県神戸市）は来年１月から、韓国での舶用舵…続き
マツダ、生産管理部と物流部を統合 マツダは生産管理部と物流部を統合し、生産管理・物流本部を新設した。10月１日付。受注から納車・納品までの一貫業務体制を整備し、①納期短縮による…続き
（10月20日） ▼海上勤務 原田圭司（三井物産株式会社出向） （11月１日） ▼陸上勤務、船舶部付ジャカルタ長期出張員 前原武人（船長） ▼船舶部ＬＮＧ船スーパーバイジン…続き
（11月１日） ▼海上、船長 林田清孝（安全環境グループ、船長） ▼出向・定航マネジメントグループ付NYK LINE (ASIA) PTE LTD, SPR、船長 佐々木勝吉（…続き
ヤマト運輸 新会社設立し財務・経理業務集約 グループ全体のコスト削減を推進 ヤマト運輸は１日、グループの経営強化の一環として、財務・経 理業務を集約した「ヤマトマネージメント…続き
マックグレゴー、中国ハッチカバー増産 マックグレゴー・グループはこのほど、中国の友好企業が建設していたハッチカバー工場が10月末で完成し、本 格的な生産を開始すると発表した。…続き
マツダの生産管理・物流本部新設に伴う人事異動。 （10月１日） ▼生産管理・物流本部長 内田 隆（物流本部長） ▼生産管理・物流本部副本部長兼生産管理部長 遠藤健嗣（生産管…続き
川崎造船、14.5万立方㍍型ＬＮＧ船竣工 川崎造船は１日、14万5,000立方㍍型ＬＮＧ船“Lalla Fatma N'Soumer”（1534番船）を引き渡した。契約船主は…続き
（11月１日） ▼辞職 松浦隆康（大臣官房審議官（国土計画局）） ▼大臣審議官（国土計画局） 辻原俊博（大臣官房付） ▼辞職（10月31日付）・（独立行政法人鉄道建設・運輸施…続き
（11月２日） ▼運輸審議会委員 長尾正和 1965年３月東京大学法学部卒業、1991年７月大臣官房審議官＜国会・広報担当＞、1992年６月海上技術安全局船員部長、1993年…続き
2004年秋の褒章受章者 国土交通省は2004年秋の褒章受章者99人・１団体（黄綬86人、藍綬３人、緑綬９人・１団体）を発表した。15日午前11時から国交省10階共用会議室で伝達式…続き
ＭＳＣジャパン、本社移転 ＭＳＣジャパンは業務拡大に伴い本社を移転し、2 2日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。 ▼〒100-0014 東京都千代田区永田町２…続き
（11月１日） ▼鉄道建設本部計画部長兼工務部長 飯田廣臣（鉄道建設本部工務部長）
2004年11月1日
（11月１日） ▼副部長・総務部広報室兼総務部勤務＜人事政策担当＞ 保坂 均（副部長・総務部広報室勤務）
日韓造船課長会議 共通政策課題に「競争から協調へ」 シップリサイクルと鋼材供給で意見交換 日韓造船課長会議が10月25日、韓国ソウル市の韓国造船工業協会で開催され、造船および舶…続き
ＡＰＰ、近海船でアジア域内からチップ調達中国からの輸入激減など日本企業にも影響山東省で新規計画浮上も輸送手段など不透明 中国・海南島工場の稼働を年末に予定しているインドネシア製紙大…続き
川崎汽船 フランクフルト、ブラッセルで上場廃止へ 川崎汽船は10月29日の取締役会で、フランクフルト、ブラッセルの両証券取引所に上場中の同社株式について、上場廃止申請を行う…続き
欧州航路、来年のビジネスプラン策定 日本発貨物、１年契約はＴＥＵ200㌦値上げ アジア出しは１、４、７、10月の４回実施へ 欧州同盟（ＦＥＦＣ）は来年のビジネスプランをまとめた…続き
ＦＭＣ ＮＶＯの非公開ＳＣ認可、タリフ届出義務免除 米連邦海事委員会（ＦＭＣ）は10月27日に開催した公聴会で、ＮＶＯＣＣに非公開ＳＣ（サービス・コントラクト）権を認める決定を…続き
日正汽船 大幅な増収増益、経常利益は4.3倍増 日正汽船が10月29日に発表した2004年９月中間期業績は、売上高が前年同期比18.7％増の104億3,700万円、営業利益が4…続き
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