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2005年4月15日
トヨフジ海運 アジア域内のコンテナ輸送を休止 トヨフジ海運は３月末をもって、アジア向けのコンテナ輸送を休止した。トヨフジ海運は車両約1,000台、コンテナ168〜192ＦＥＵが…続き
ＢＨＰ、鉄鉱石価格交渉が決着 資源開発大手ＢＨＰビリトンは13日、顧客である鉄鋼メーカーとの間で行っていた2005年度の鉄鉱石価格交渉が前年度比71.5％の値上げで決着したと発…続き
04年の舞鶴港、総貨物量は41％増加 舞鶴港の2004年の総取扱貨物量は834.6万㌧で、前年に比べ40.8％増加した。輸入の石炭（160万㌧）が21.1倍と著増したのが主要因…続き
2005年4月14日
海外主要定航船社の2004年業績 荷動き増・運賃修復で各社軒並み好調 港湾混雑問題がコスト要因に浮上 海外主要定航船社の2004年業績は、好調が続く定航マーケットの恩恵を受けて…続き
新和海運、新造船３隻の資金を協調融資で調達みずほコーポ銀主導、複数隻一括は日本初低利調達と取引金融機関の拡大を実現 新和海運は13日、みずほコーポレート銀行を主幹事とする協調融資団…続き
玉井洋吉氏（たまい・ようきち＝玉井商船相談役、元社長） ８日、肝癌のため死去。72歳。葬儀は12日近親者のみで執り行われた。喪主は長男・隆雄氏。なお、会社主催の会が行われる予定…続き
商船三井／東京海洋大学 ＳＣＭにおける外航の役割・機能を共同研究 「海運政策論」講師に営業調査室・森氏を派遣 商船三井は４月から３年間、東京海洋大学と「ＳＣＭにおける外航海運…続き
ケープ８隻、パナマックス２隻体制に拡充 川崎汽船の英国法人、大西洋水域の商圏拡大 鉄鋼原料や一般炭輸送で自主運航を強化 川崎汽船は13日、英国法人“K”Line（Europe…続き
2004年度輸出船、過去４番目の契約量計321隻・1,857万総㌧、76％が国内船主契約総額も１兆5,350億円で過去４番目 日本船舶輸出組合が13日発表した2004年度（2004…続き
コスモタンカー 今年度中に解散、本社海外部が業務継承 コスモ石油は12日、100％出資の海運子会社であるコスモタンカー（資本金3,000万円、保坂賢二社長）を今年度中に解散する…続き
海コントレーラ横転防止研究初の実証実験、神戸港摩耶埠頭で実施自動横転予防装置の開発を目指す 東京海洋大学の渡邉豊教授グループと兵庫県トラック協会海上コンテナ部会（山本清志部会長）は…続き
木材梱包材輸入規制 ペルーが９月１日からＩＳＰＭ♯15導入 日本荷主協会に入った情報によると、ペルーは国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の 国際検疫基準ＩＳＰＭ♯15に沿った木材梱包…続き
３月輸出船契約、33隻・147万総㌧、21.5％減少 日本船舶輸出組合が13日発表した３月の輸出船契約実績は、33隻・147万2,750総㌧（72万8,340ＣＧＴ）、前年同…続き
アンズコフーズ 関税の電子納付が順調、利用拡大へ 食肉輸入業のアンズコフーズの輸入関税・消費税の電子納付が順調に進んでいる。このほどＵＦＪ銀行や大東港運など関係者と電子納付開始…続き
輸出船手持ち、4,488万総㌧に増加 日本船舶輸出組合がまとめた３月末の輸出船手持ち工事量は838隻・4,488万2,054総㌧（2,112万1,609ＣＧＴ）となった。1 …続き
大村中部地方整備局長 地域産業支えるインフラ整備へ 国土交通省の大村哲夫中部地方整備局長（写真）は13日、名古屋市内で就任記者会見し、「 地域産業を支えるためのインフラ整備を…続き
ユーリンプロＤＨＬソリューションズ向け物流施設開発オランダに１万9,000㎡、12月竣工予定 ベネルクス最大手の物流施設専門不動産投資・開発会社、ユーリンプロ（本社＝ベルギー）は1…続き
日港協の尾崎会長 一部外船社が非協力的な姿勢 日本港運協会の尾崎睦会長は13日の定例会見で、３月31日に決着した港湾春闘について「（ 荷役料金の完全収受などに向け）一部の外船…続き
商船三井ロジス、本社移転 商船三井ロジスティクスは今月末に本社を東京・千代田区神田駿河台に移転し、来月２日から新事務所で営業を開始する。現住所（東京・千代田区内神田）での営業は…続き
物流連、環境税の創設で反対意見 日本物流団体連合会は13日、地球温暖化対策推進本部が先月30日公表した「 京都議定書目標達成計画（案）」について、パブリックコメントを提出した…続き
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