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2023年10月5日
東海運は９月28日、福岡県朝倉市に「危険物マルチワークステーション」を新設すると発表した。敷地面積約２万500㎡。各1000㎡の危険物倉庫2棟に加え、危険物屋外貯蔵所、高圧ガス貯…続き
船舶設計や運航最適化システムを手掛けるフィンランドのＮＡＰＡ社が３日、都内で会見した。ミッコ・クオサＣＥＯ（写真右）は「誰もが将来の新燃料を待っていることが船舶脱炭素化の障害にな…続き
日本・ベトナム外交関係樹立50周年の記念行事の１つとして、ベトナム海上警察（ＶＣＧ）の巡視船“ＣＳＢ8004”が２日、神戸港の新港第一突堤に初入港した。第五管区海上保安本部（本部…続き
商船三井はグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」の柱の１つである地域戦略で、インドビジネスをいっそう強化する。油送船事業会社のサクラ・エナジー・トランスポートの社名…続き
日本マリンエンジニアリング学会は、第２回目となる「マリンエンジニアリングの航跡〜未来へ続く先達の功績〜」認定事業の、認定対象候補の募集を開始した。募集期間は12月10日まで。 …続き
川崎市の福田紀彦市長は川崎重工業との連携協定締結に関する記者会見で、「川崎市はまさに製造業の町で、従業員１人あたりの製造品出荷額は政令市で最多となっています。製造品出荷額のうち74…続き
高麗海運（日本総代理店＝高麗海運ジャパン）は10月中旬から、日本と韓国、中国を振り子配船で結ぶ既存６サービスを改編し、新たなスケジュールで運航する４サービスとして提供する。２日発…続き
大島造船所は、トルコ船主ＧＳＤシッピングから４万2350重量トン型バルカー１隻を受注した。ＧＳＤシッピングが９月29日、トルコの証券取引所に受注を告示した。新造船は2026年竣工…続き
日本船主協会は４日、ノルウェーのクリスティン・イグルム駐日大使らの表敬訪問を受け、明珍幸一会長、土屋恵嗣副会長、森重俊也理事長らが会談を行ったと発表した。 会談の冒頭、明珍会…続き
商船三井自動車船部は、電気自動車（ＥＶ）輸送に関する安全対策やマーケティングの専門組織「ＥＶプロジェクト・リサーチチーム」を８月１日付で新設した。リチウムイオンバッテリーを搭載す…続き
「当社の東京事務所では今夏、総務などの部署はポロシャツでの勤務も可能としました」と名村造船所の間渕重文代表取締役専務。「私たちの世代の感覚からすると少し違和感もありましたが、コロナ…続き
今年４月に開港60周年を迎えた北海道の玄関口、苫小牧港。昨年は国際コンテナ取扱量が過去最高を更新したほか、港湾全体の取扱貨物量も速報値段階で国内第３位（苫小牧港管理組合調べ）とな…続き
日本舶用エレクトロニクス（横浜市）の代表取締役社長に、越谷和久常務取締役が10月１日付で就任した。前代表取締役社長の林安男社長は９月30日付で退任し、10月１日付で取締役相談役に…続き
商船三井は４日、風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンタープロジェクト」が東京都の「東京ベイｅＳＧプロジェクト」2023年度先行プロジェクトのうち、最先端再生可能…続き
明海グループ（10月１日付で明治海運から商号変更）は９月29日、シンガポールの連結子会社がＬＰＧ船を海外の第三者法人に売却すると発表した。船隊の近代化、船隊整備計画の一環。売却益…続き
川崎港の今年上半期（１〜６月）の外貿コンテナ取扱量は、前年同期比29.2％減の３万9220ＴＥＵだった。輸出は26.9％減の２万626ＴＥＵ、輸入は31.6％減の１万8594ＴＥ…続き
マックグレゴー・ジャパンの代表取締役に、同社技術部長の中山卓也氏が１日付で就任した。前代表取締役のフィリップ・ティッピング氏は９月30日付で退任し、10月１日付でマックグレゴー社…続き
国土交通省は４日、９月20〜29日にかけて開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第９回貨物運送小委員会（ＣＣＣ９）の結果を公表した。液化水素の海上運送にかかる国際基準について審議が行…続き
ＩＮＰＥＸは３日、エア・リキードグループ、ＬＳＢインダストリーズ（ＬＳＢ社）、ヴォパック・モダ・ヒューストン（ＶＭＨ社）と共同で、米ヒューストン港にＶＭＨ社が保有する既存アンモニ…続き
商船三井とフランスのＥＤＦリニューアブルズが洋上風力発電とグリーン水素関連事業で協業することで合意した。４日に両社が発表した。それぞれの知見を合わせて、これらの分野で取り組みを進…続き
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