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2004年12月2日
定航営業分社化で集荷のエキスパート育成 郵船の石田副社長、本紙インタビュー 日本郵船は本社の定航営業部門を分社化し、来年４月１日に新会社「NYK Line ジャパン」を設立す…続き
極東／東アフリカ同盟、来年１月に運賃修復 極東／東アフリカ運賃同盟（ＦＥＥＡ、Far East／East Africa Freight Conference）は１日、来年１月１…続き
2004年12月1日
古野電気のテロ用船舶通報装置が順次型式取得 古野電気が商品開発した海賊テロ対策用の「船舶警報通報装置」（ ＳＳＡＳ）が、日本や米国など主要船級協会の型式検定に順次合格している…続き
04年１〜９月の欧州向け海上荷動き中国貨物、国別シェアが初めて５割突破ユーロ高背景に16.7％増の396万ＴＥＵ 日本・アジアから欧州向けの海上コンテナ貨物量（同盟・盟外合計）が、…続き
基地拡張・新設でＬＮＧ船３隻の用船入札 インド・ペトロネット、年750万㌧を輸入 ダボール事業を引き継ぐ可能性も浮上 インドのＬＮＧ輸入・販売会社ペトロネットＬＮＧは、ＬＮＧ受…続き
現代綜合商事 中国・青島の造船所に出資、造船業に進出 韓国の現代綜合商事は11月29日、中国・青島の造船所、青島霊山船業を買収し、新造船事業に進出すると発表した。今後、技術スタ…続き
東京ＭＯＵ ＰＳＣマニュアル改訂などを承認 アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織、東京ＭＯＵ（18カ国・地域加盟）は11月22日〜25日に上海で第…続き
シド海運、76型バルカー２隻を大島に発注 09年納期、既発注分２隻は81型に船型変更 「船価下がらず」と判断、船台確保を優先 權赫氏が率いるシド海運グループはこのほど、 大島造…続き
国内主要12港外貿コンテナ取扱高 １〜３月期は6.5％増の312万ＴＥＵ 港湾近代化促進協議会によると、今年第１四半期（１〜３月）の国内主要12港の外貿コンテナ取扱高は、前年同…続き
新来島どっく33型ケミカル船、53型ＰＣなど８隻受注 新来島どっくはこのほど、国内最大船型の３万3,600重量㌧型ケミカル船第２船や５万3,000重量㌧型プロダクト船第３船など計８…続き
自動車部品の日本プラスト 来年末からタイでエアバッグなどを生産 当面は清水港揚げ中心に自社工場供給 自動車用エアバッグやステアリング大手の日本プラスト（本社＝静岡県富士市）は、…続き
三井物産 釜山・甘泉物流団地に２万㎡の物流施設 中国、日本、アジア貨物の中継基地に 三井物産は、来夏から韓国・釜山でのマルチ・カントリー・コンソリデーション（ＭＣＣ）を軸とした…続き
船舶設備・検査要件 証書発給、測度、検査などで簡便化の方向性 国交省、船協要望で今後の対応とりまとめ 国土交通省は日本船主協会の船舶検査制度、設備要件に関する要望に対し、今後…続き
三井造船 ＮＧＨ研究でアーカー・クバナーと提携 運搬船やプラントにも拡大へ 三井造船はこのほど、ノルウェーのアーカー・クバナーとの間で天然ガスハイドレート（ＮＧＨ）の 開発に…続き
ツァコス サノヤス建造のアフラを新造リセールで購入 ツァコス・エナジー・ナビゲーション（ＴＥＮ）は11月29日、サノヤス・ヒ シノ明昌で来年６月に竣工する11万5,000重量…続き
船員保険のあり方検討会年金部門の厳しい状況が浮き彫りに疾病・失業・年金部門の収支などで試算 船員保険のあり方に関する検討会（座長＝岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授）の第…続き
鉄道・運輸機構、11月決定の共有船は１隻 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は11月30日、2004年度11月分（第３回）の共有貨物船建造決定状況を発表した。決定…続き
ＡＰＬ／商船三井 来春に南米西岸域内フィーダーサービス開設 ＡＰＬと 商船三井は、来年１月から南米西岸の域内フィーダーサービスを協調配船で開始する。Ａ ＰＬが11月30日発表…続き
近鉄エクスプレス中国・広州に7,500㎡の新倉庫開設 近鉄エクスプレスは、中国・広州の中国国内倉庫を移転し、7,500㎡の新倉庫を開設した。同15日に稼働を開始した。自動車メーカー…続き
船用品取引調達サイトのユニター ティーケイ／ワールドワイドなどが採用 ティーケイ・シッピング、ワールドワイド・シッピング、ベルゲッセンの３社が船用品調達のために結成したＴＢＷア…続き
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