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2025年7月11日
発電燃料のアンモニアへの転換に向け碧南火力での取り組みを加速させている発電大手JERA。奥田久栄社長CEO兼COOはアンモニアの大規模貯蔵タンクの建設について「順調に進んでいる」と…続き
風力推進装置「ローターセイル」（円筒帆）の開発を手掛ける英国のアネモイ・マリン・テクノロジーズは8日、中国・江蘇省靖江市に新たな製造拠点を開設したと発表した。鋼材加工から組立、試…続き
MSCは9日、アジア―米国コンテナ航路「PEARL」サービスを一時休止する方針を発表した。これに合わせて既存の「ORIENT」サービスと「SENTOSA」サービスを改編し、既存の…続き
国際海事機関（IMO）のアルセニオ・ドミンゲス事務局長は8日、紅海で相次いで発生したバルカーへの攻撃による船や船員への被害に対して、外交努力の強化を求める声明を出した。ドミンゲス…続き
日本を代表する海事企業が「宇宙」を新たなフィールドに選ぶ。日本郵船と三菱重工業のロケット洋上回収プロジェクトに続き、商船三井と常石ソリューションズ東京ベイ（旧三井E&S造…続き
「4月から大阪・関西万博が始まりました。関西と関東では少し温度差があるとお聞きしており、最初はなかなか人が来場するか不安でしたが、最近では非常に多くの人が来場しており、1000万人…続き
（６月23日） ▼取締役会長 入谷泰生 ▼代表取締役社長 入谷一成 ▼常務取締役 入谷珠代 ▼取締役＜国際部長＞ 石戸哲哉 ▼同＜国内営業本部長＞ 佐藤匡生 ▼同＜国際…続き
CMA-CGMジャパンは10日、「脱炭素セミナー～共にネットゼロへの舵をとる、企業が問われる物流（海上輸送）の脱炭素化～」を開催した。会場参加とオンラインで約480人が参加した。…続き
（6月27日） ▼代表取締役社長 栗林宏𠮷 ▼専務取締役＜社長補佐兼営業本部長＞ 楠 肇 ▼専務取締役＜船舶本部長＞ 稲田博久 ▼専務取締役＜経営管理本部長＞ 栗林広行＝昇…続き
2025年6月の各主要船型のプロダクト船市況は、大型船型を中心に中東情勢の悪化による影響を受け大きく変動した。マーケットレポートによると、大型船型のLR2型の中東―日本航路のスポ…続き
「当社の技術開発力は抜群だと思います」と語るのは、今年4月に就任したIHI原動機の保坂知洋社長。「レシプロエンジンでは、LNG焚きを世界に先駆けて手掛けましたし、5月にスイスで開催…続き
次世代環境船舶開発センター（GSC）は、ゼロエミッション船に搭載する舶用機器について、舶用メーカーとの協業を強化している。9日に開いたセミナーで、技術開発グループリーダーの木戸川…続き
船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」を運営するザブーンは10日、クラウドサービスを活用した船舶の保守・メンテナンスDX（デジタルトランスフォーメーション）事業が、愛媛…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、第23回目のマンスリーウェ…続き
スワイヤシッピングは9日、名古屋に支店を新設したと発表した。日本地域における顧客との関係強化を図っていく考えだ。同社は今年2月に東京の事務所を移転しており、今回の名古屋支店開設は…続き
韓国造船最大手のHD現代は10日、大洋州船主からコンテナ船4隻を受注した。同グループのHD韓国造船海洋が同日証券取引所に告示した。発注者名や船型・仕様は明らかにしていないが、海外…続き
商船三井はこのほど、社会貢献活動の一環で、オーストラリアの大学生計15人を本社ビルに招待した。10日発表した。同社の概要説明、環境・安全学習、安全運航支援センター視察、操船シミュ…続き
2025年6月の中東―中国航路のVLCCスポット運賃マーケットは中東情勢の悪化を背景に大きく変動した。マーケットレポートによると、6月の平均値がWS（ワールドスケール）が58.4…続き
コングスバーグ・マリタイムは4日、ギリシャ船主ツァコス向けにサムスン重工業が建造するシャトルタンカー9隻に、統合技術パッケージを供給すると発表した。 ダイナミック・ポジショニ…続き
日本郵船は10日、世界の代表的なESG投資指数「FTSE4Good Index Series」に23年連続で選定されたと発表した。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）…続き
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