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2026年2月27日
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は、日本港湾への基幹コンテナ航路の維持・拡大に向けた取り組みを進めている。製造業の荷主や物流ソリューション提供企業、行政関係者が集まる「…続き
政府は、経済安全保障上重要な海外事業に官民で出資した際に、国際協力銀行（JBIC）が劣後出資を担う仕組みを制定する。2月18日召集の特別国会に経済安全保障推進法とJBIC法の改正…続き
国土交通省港湾局はこのほど、先月開催した「第4回港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」の議事概要を公表した。第4回会合では「港湾運送事業における適正取…続き
日本郵船は26日、日本に留学中のオーストラリア人大学生9人をインターンシップ生として迎えたと発表した。郵船はオーストラリア政府の次世代育成支援プログラム「新コロンボ計画（NCP）…続き
米国のデカルト・データマインが25日に発表した、2025年12月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比1.9%減の5万2700T…続き
P&I保険大手のブリタニヤ・グループ（本社：ルクセンブルク、ロンドン）は23日、デビッド・ロバーツ（David Roberts）氏が同日付で日本を含むアジア地域の責任者に就任した…続き
韓国の釜山港湾公社がまとめた釜山港の1月のコンテナ取扱量は、前年同月比6.2%減の199万3718TEUとなった。輸出が1.5%減の42万7854TEU、輸入が10.7%減の41…続き
名門大洋フェリーは24日、グリーン経営認証を取得してから20年を迎えたと発表した。認証取得以来、環境負荷の低減や省エネルギーの推進、エコドライブの実践など、持続可能な社会の実現に…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は24日、シンガポールとインドネシアを結ぶコンテナ航路「BMX1」を改編すると発表した。インドネシアのスマトラ島北部にあるクアラタ…続き
◆ウクライナ穀物協会（UGA）によると、2025年のウクライナの穀物・油糧種子収穫量予測は8140万トンだった。ロシアによる侵攻前、2021年は過去最高の約8530万トンを記録した…続き
2026年2月26日
JERAの奥田久栄社長CEO兼COOは会見でカタール産LNGの意義を問われると「日本はカタールに2度救われています。1度目はバブル期です。電力需要が急速に拡大するなか、中部電力はL…続き
（4月1日） ▼クルーズ事業部をクルーズ室に変更する
三菱造船は25日、アンモニア燃料供給装置（AFSS）とアンモニア処理装置（AGAS）の初号機をジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）向けに出荷したと発表した。J-ENGが…続き
主要コンテナ船社は、コンテナ船市況の変動リスクを抑えるため、コロナ期の好業績で積み上げた資金を活用し、事業多角化を進めた。この結果が、収益面にも徐々に表れ始めている。特に各社が投…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）の栗林宏𠮷会長は本紙インタビューで「強い船主が強い内航海運業界をつくる」との持論を語り、「外航船や陸上の事業との兼業もあれば、内航船に特化する…続き
ギリシャ系船主コスタマーレがドライバルク部門を分離して設立したコスタマーレ・バルカーズ・ホールディングスの2025年通期（1～12月）業績は、売上高が4億3746万ドル、営業損益…続き
（4月1日） ▼Daily Cargo編集長兼整理室長（整理室長）稲垣 健 ▼Daily Cargo副編集長（Cargo事業部次長）蓮見将行 ▼クルーズ室長（クルーズ事業部長…続き
4月1日付で日本郵船のグループ・チーフ・インフォメーション・オフィサー（GCIO）に就く河野晃副社長。メディア関係者との懇親会で「この3年間、広報部署を管掌し、CFO（チーフ・フィ…続き
国土交通省は25日、経済安全保障推進法に基づく「船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」を改定し、特定重要物資に新たに追加された「船体」に関する支援の具体的な認定要件を…続き
中東―中国航路のVLCCスポット運賃市況が一段と騰勢を強めている。マーケットレポートによると、24日付のワールドスケール（WS）は205と前日比で約18ポイント上昇。節目のWS2…続き
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