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2026年8月26日
三井海洋開発（MODEC）は24日、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）“FPSO ERREA WITTU”が20日（現地時間）にガイアナに到着したと発表した。同FP…続き
キューネ・アンド・ナーゲルは24日、クラウス・ミヒャエル・キューネ名誉会長が同日、スイス・シンデレギで逝去したと発表した。89歳だった。同氏はキューネ・アンド・ナーゲル共同創業者…続き
日本海事協会（NK）は25日、船主・船舶管理会社の船級検査対応を支援するAIアシスタント「Survey Compass」の提供を開始したと発表した。検査の準備や対応時に確認しなけ…続き
EIZOは18日、船舶搭載用の19型カラー液晶モニター・タッチパネルモニター「DuraVision MDS1901／MDS1901-T」と専用のチルトスタンド「MDS-T192」…続き
東京都トラック協会海上コンテナ専門部会がまとめた海上コンテナ車両の運行状況によると、2026年3月時点の1社・1日当たり平均稼働台数は、自車と傭車の合計で61.5台となり、前年の…続き
広島銀行は24日、海事産業強化法に基づく指定金融機関に指定されたと発表した。ツーステップローンを取り扱えるようになり、造船・舶用事業者や海運事業者などに対して、長期・固定金利によ…続き
日本舶用工業会（日舶工）は4月から7月にかけて、神戸大学で舶用工業講義を実施した。同大学海洋政策科学部の2年生を中心とした学生約110人の参加のもと、「海事産業技術概論」として1…続き
常石造船は、イタリア系船社トピックが運航するウルトラマックス・バルカー“MARIA TOPIC”に仏オーシャンウィングス社の硬翼帆式風力補助推進装置を搭載するレトロフィット工事を…続き
釜山港湾公社の日本代表が9月に交代する。金賢明（キム・ヒョンミョン）氏が9月28日付で新たな日本代表に就任する予定だ。朴濟晟日本代表は釜山へ帰任する。 金氏は2014年12月…続き
エイトノットは18日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施するスタートアップ向け海外展開支援プログラム「2026年度 Silicon Valley Immersi…続き
米国陸軍工兵隊はこのほど、米国ルイジアナ州で、次世代の大水深コンテナターミナルとなるルイジアナ国際ターミナル（LIT）の建設に必要な連邦許可を付与した。ルイジアナ州などの支援を受…続き
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は9月8日から11日に東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2026」に、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ONE…続き
関光ロジNEXTは20日、2025年9月の社名変更から1周年を迎えるにあたり、物流業界の社会的価値向上を目的としたオリジナルアニメーション映像作品を制作したと発表した。タイトルは…続き
◆自動車船は今夏も海運業界の“広告塔”として大活躍した。日本郵船と商船三井は7～8月に東京、横浜、川崎で自動車船の船内見学会を開催し、子供たちを含む計約2400人が参加して海運や船…続き
2026年8月25日
ケプラーの大山光太カスタマーサクセスマネージャーは、船舶の制裁リスク管理について「制裁リストに載った時点で知るのでは、もう遅いです」と話す。「事故が起きた後に事故報告書を読んでいる…続き
三井住友海上火災保険はITecMarinと「内航海運における船員の採用と定着」をテーマとした合同セミナーを中国エリアと関東エリアで開催する。ITecMarinが「180社の船員採…続き
新来島どっくは、建造量の1.5倍への引き上げ時期について、2035年から少しでも前倒しできるような体制づくりを検討したい考えだ。森克司社長は、バルカーなどの太宗船を効率良く建造す…続き
商船三井のエネルギー事業本部長に4月1日付で就任した杉山正幸専務執行役員は本紙取材で、「当社のエネルギー事業を表現するなら、『海上エネルギーインフラ事業』。その定義に合致する分野…続き
阪神国際港湾会社と福岡県は21日、「ブルーアライアンス港」提携に関する覚書を締結した。両者が24日に発表した。 「ブルーアライアンス港」とは、国際フィーダー定期航路の寄港地の…続き
国土交通省は、水素・アンモニア燃料船などゼロエミッション船の導入費用を補助する新たな支援制度の公募を開始した。補助対象は、新燃料船の船価を押し上げる主要因となるエンジンや燃料タン…続き
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