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2006年3月14日
改正省エネ法 意見31件、国交省が考え方を公表 国土交通省は４月１日に施行される予定の「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」（改正省エネ法）に関して、「特…続き
台湾ＴＭＴ 大宇造船へＬＮＧ船の追加発注を検討か 海外からの情報によると、台湾マリタイム・トランスポート（ＴＭＴ）がＬＮＧ船１隻の追加発注を検討している。韓国の大宇造船海洋と2…続き
日舶工、船舶の省エネでフォーラム 日本舶用工業会は今月29日、都内で第10回舶用技術フォーラムを開催する。テ ーマは船舶における省エネルギーの取り組みについて。 今年４月１…続き
長錦商船日本発ナバシェバ向けで新サービス開設 長錦商船（日本総代理店＝シノコー成本）は今月から、上海トランシップにより、日本発インド・ナバシェバ向けサービスを開設する。13日発表し…続き
神戸市の海上アクセス、「神戸-関空ベイ・シャトル」に 神戸市第３セクターの海上アクセス（西山英資社長）は、７月13日に開設予定の神戸空港／関西国際空港間の旅客航路について、航路名を…続き
シントロリウム／ブルーウォーター ＧＴＬ用ＦＰＳＯの実用化に向け合弁 ベンチャー企業シントロリウム社は米国のオフショア企業ブルーウォーター・エナジー社とＦＰＳＯ上に空気を媒介に…続き
名古屋で国土形成計画シンポ 国土交通省中部地方整備局と中部運輸局は22日、名古屋市内で中部地区の国土形成計画に関するシンポジウムを開催する。東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の須田寛相談…続き
ヤマト／ドイツポスト・ワールドネット 国内ダイレクトマーケティングで合弁会社 ヤマトホールディングスとドイツポスト・ワールドネット傘下のＤＨＬグローバルメール・ジャパンは４月３…続き
野村総研の早川ＩＴ事業推進部長スパ中の育成加速とＩＴ活用の港湾経営をジェトロ大阪ＦＡＺセミナーで提言 野村総合研究所（ＮＲＩ）の早川康弘・ＩＴ事業推進部長は、10日に大阪市内で開催…続き
２月のＰＳＣ、処分対象26隻 国土交通省海事局がまとめた２月のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）結果によると、国 際条約で定める基準に対して重大な不適合があったとして改…続き
新北九州空港開港記念式典に600人が出席 今週16日に開港する新北九州港の開港記念式典が12日午前、同空港旅客ターミナルビルで関係者など600人が出席して開催された。式典には北側一…続き
横浜港、客船“Amadea”命名式 横浜港大さん橋国際客船ターミナルで12日、郵船クルーズの旧“飛鳥”を買船したフェニックス・レイゼン社（ドイツ）が命名式を行い、“Amadea…続き
関西経済連合会、豪州とネシアに使節団 関西経済連合会は、12日から18日までインドネシアと豪州に使節団を派遣した。関西電力の秋山喜久会長を団長に、関西空港の村山敦社長、松下電器…続き
モントリオール条約、加盟70カ国・地域へ 国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が1999年５月採択し、03年11月に有効となったモントリオール条約（国際航空運送についてのある規則の統一…続き
新刊紹介 『よくわかる基本貿易実務』宮本榮著 本書は貿易の基礎的知識から実務に至るまでを分かりやすく解説した入門書。新日本検定協会で貿易コンサルタント業務に長年携わり、現 在専…続き
2006年3月13日
日本郵船インド商船大学２校と提携調印幹部候補生の育成、５拠点で体制構築 日本郵船は本紙既報（２月28日付）のとおり、幹部候補生を育成するため来年度、インドの商船大学２校に「ＮＹＫ…続き
川崎汽船、「“K”Line Vision 2008」見直し2008年度に連結売上1.1兆円、経常益1,100億円船隊整備は３年間で125隻・5,500億円を投資 川崎汽船は、04年…続き
海運向け初のシンジケート・ローンを組成 広島銀行、船田海運向けに約33億円を融資 広銀・住友信託・福岡銀行の３行が参加 広島銀行は10日、同行初となる海運会社向けシンジケート・…続き
ビナシン 子船社向けにアフラ型タンカーを受注 外紙報道によると、ベトナム国営のビナシン（ベトナム造船産業公社）が、海運子会社のビナシン・オーシャン・シッピング・ラインズ向けにア…続き
ＣＫＹＨ、６本目の米東岸航路を開設へ南東部重視、ガルフ地域の直接寄港も検討米小売業の中国出荷強化、輸送需要は増大 コスココンテナラインズ（ＣＯＳＣＯＮ）、川崎汽船、ヤンミン、韓進海…続き
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