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2006年1月26日
ＭＬＧ、中国語サイト開設などＨＰ拡充 商船三井ロジスティクス（ＭＬＧ）は25日、ホームページ（http://www.mol-logistics.co.jp）の中国語サイトを開設…続き
2006年1月25日
港湾、道路への投資拡大、４年で31億ユーロスケルト川増深工事は09年完了、大型船寄港容易にフランダース政府の公共事業担当相、東京で会見 ベルギー・フランダース政府のクリス・ペーテル…続き
ベトナム海事展 日本から21社出展、前回の３倍 造船産業の育成推進で関心高まる ２月開催の第３回ベトナム国際海事展「Vietship 2006」に日本から21社が出展する予定だ…続き
新造船竣工やオフショア案件好調で増収基調 損保の船舶保険、再保険増で料率アップ必至 円安傾向も後押し、再保険動向は２月に判明 損害保険会社の船舶保険料収入が増加基調になっている…続き
東京ＭＯＵ構造的安全性を集中監査、処分対象144件 アジア・太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京ＭＯＵによると、昨年９月１日から11月30日までの…続き
中国内航ケミカル輸送シノケム・ストルト連合が積極投資中国造船所でステンレス船を大量整備 中国企業と外資の合弁による中国内航ケミカル輸送プロジェクトが順次稼働しているが、新造整備など…続き
（１月21日） ▼フリート管理グループチーム長＜機関長＞ 桑原敦郎（フリート管理グループ＜機関長＞） ▼海上＜機関長＞ 久保 昭（フリート管理グループチーム長＜機関長＞） ▼…続き
（１月31日） ▼船員へ転籍 末永龍司（三光シップマネージメント出向＜総務部付課長＞） （２月１日） ▼理事＜船舶部長兼三光シップマネージメント出向＜総務部付部長＞＞ 交告達…続き
日本郵政が発足、西川社長が抱負 郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政株式会社」が23日発足した。日本郵政は、2007年10月の民営化に際し、持ち株会社に移行する。 日本郵…続き
中国造船所 年初から中小型コンテナ船の契約続く 中国造船所では今月に入り、コンテナ船の新造契約が複数確認されている。 今月６日、上船澄西船舶有限公司はドイツ船主ＮＶＡと3,5…続き
川崎汽船北米西岸サービス、新造5,500ＴＥＵ型で統一スペース供給力強化、東岸航路も大型化 川崎汽船は24日、今月末から順次竣工する5,500ＴＥＵ型の新鋭船をアジア／北米航路に投…続き
日本郵船 ダイムラー社の物流部門賞を受賞 06年の輸送台数は10万台以上 日本郵船は24日、国際的自動車メーカー、ダイムラークライスラー（ＤＣＡＧ）社 の第３回グローバルサプ…続き
Ｐ＆Ｏグループ ＰＳＡのオファー提出期限は２月15日 Ｐ＆Ｏグループは20日、シンガポールのＰＳＡコーポレーションが行っている買収提案を受け、裁判所集会と臨時株主総会を来月15…続き
大宇造船海洋 05年は営業赤字140億円、経常も減益 韓国の 大宇造船海洋は23日、2005年（１〜12月）の 業績を明らかにした。営業損益は1,240億ウォン（約144億円）…続き
ジンフイ・シッピング 173型ケープ１隻を買船、6,000万㌦ 香港船主ジンフイ・シッピングは17万3,880重量㌧型バルカー１隻を買船することを決めた。23日発表した。売船主…続き
東京と大阪でＴＡＰＡ認証セミナー 倉庫業、輸送業関係者を対象とする技術資産保護協会（ＴＡＰＡ）認証に関するセミナーが昨年11月の成田に続き、東京と大阪でも開催される。開催日は東京が…続き
（２月１日） ▼総務部総務課長兼務および船舶管理室副室長兼船舶管理室課長兼務を解く 小川義和（総務部副部長は従来に同じ） ▼採用・船舶部工務課監督＜課長級＞ 鄭 龍吉（韓国・東…続き
“エラスムス・レポート”の責任者が講演会 国土交通省は日本海運振興会の協力により２月23日、ロッテルダム・エラスムス大学のヘラクレス・Ｅ ・ハララムビデス教授を招聘し、「定航…続き
ＮＯＬ／ＡＰＬ 05年の取扱量、前年比９％増 シンガポール船社ＮＯＬは、定期船部門のＡＰＬが昨年取り扱ったコンテナ数量および全航路の平均運賃を公表した。取扱貨物量は194万5,…続き
ヤラ・インターナショナル ＬＰＧ船部門で戦略パートナーの選定を検討 外紙報道によると、ＬＰＧ船部門の分離上場を計画している世界最大のアンモニア生産会社、ノルウェーのヤラ・インタ…続き
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