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2024年11月15日
日本郵船は14日、愛知県が企業の生物多様性保全に関する取り組みを促進するために創設した「あいち生物多様性企業認証制度」に基づく認証を取得したと発表した。 同社は2023年から…続き
国土交通省海事局は13日、旅客船事業者が安全性の向上に積極的に取り組んでいることを評価する「＋ONE マーク（プラスワンマーク）制度」の評価・認証を担う団体について、日本海事代理…続き
名港海運の2024年4〜9月期決算は、経常利益が前年同期比12.0%増の38億5800万円、営業利益が7.8%増の29億7400万円だった。売上高は3.3%増の402億円、純利益…続き
米国のデカルト・データマインが13日に発表した、今年9月の米国発アジア主要10カ国・地域向けのコンテナ輸送量（最終仕向け地ベース）は、前年同月比11.3%増の46万1273TEU…続き
国土交通省は12日、中国河北省秦皇島市で先月30日に開催された「第24回北東アジア港湾局長会議」に出席し、日中韓の港湾関係者で港湾の発展のための情報共有を行ったと発表した。各国の…続き
◆横着なせいでスーツの上着ポケットがペンのインクまみれになってしまった記者。これを機にスーツを仕立てようと思い立ち、オーダースーツを注文しにいった。意気込んで店に乗り込んだものの、…続き
2024年11月14日
— 今年これまでのケープサイズ市況を振り返ってどう見ているか。 「コロナ禍で市況が高騰した2021年を除けば、過去10年間で最も高い水準の市況となった。もともと堅調な市況を見…続き
船舶保有業の安保商店（本社＝広島県尾道市）は同社が出資するシンガポールの小型艇建造業のピナクル・マリン・シンガポール（Pinnacle Marine＜Singapore＞Pte …続き
米国のデカルト・データマインが13日に発表した、今年10月のアジア主要10カ国・地域発米国向けのコンテナ輸送量（母船積み地ベース）は、前年同月比11.9%増の184万3704TE…続き
造船所では新造船の受注残が3～5年の先物まで積み上がっているが、必ずしもリードタイムに余裕があるわけではないとの声があがっている。需要拡大で資機材の納期も先になっていることに加え…続き
「当社では2020年頃から燃料アンモニア製品の研究開発を実施しており、現在は製造や利活用分野での研究開発のめどがつき、2028年度からの社会実装に向けた実証試験を本格化させています…続き
日本海洋科学（小山智之社長）は12日、日本振動技術協会の防振・除振委員会メンバー向けに横浜・新杉田の「YOKOHAMA LAB」で振動試験設備デモ加振見学会を開催した。日本で過去…続き
港運中央労使は、毎年年末年始時期に実施していた日本港湾における例外荷役を、今年度は実施しない方針を確認した。港運労使が13日に明らかにした。 年末年始荷役は、12月31日から…続き
ノルウェーの自動車船運航大手ホーグオートライナーズは12日、豪州資源大手フォーテスキューとグリーンアンモニア燃料のサプライチェーンの技術的・商業的要件を探るために協力すると発表し…続き
中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループは、中国船舶集団（CSSC）グループの大連船舶重工に30万7000重量トン型VLCC6隻を新造発注した。同グループの中遠海…続き
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の坂井俊之理事長は同協議会が運営する「日本財団洋上風力人材育成センター」の開所式であいさつし、「当協議会は洋上風力発電や潮流発電など海洋再エネを…続き
中野洋昌国土交通相は13日、専門紙を対象としたインタビューで国際コンテナ戦略港湾で注力すべき取り組みについて、「これまでも神戸港で取り組んできたことだが、『集貨』『創貨』『競争力…続き
シンガポール船社PILは今月から、アラブ首長国連邦（UAE）のジュベルアリとイラクのウムカスルを結ぶ新たなコンテナサービス「IQF」を開始する。11日に発表した。2港間をトランジ…続き
プロダクト船社トームの2024年1～9月期決算は、純利益が前年同期比15%増の5億3410万ドルとなった。売上高は前年同期比11%増の12億5380万ドル、EBITDA（金利・税…続き
名村造船所グループの佐世保重工業と函館どつくがいずれも2025年3月期の利益予想を上方修正した。佐世保重工は経常利益を従来予想から5億円引き上げて前期比1%増の14億円に、函館ど…続き
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