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2023年7月13日
日本船舶輸出組合（輸組）が12日発表した今年１～６月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は計127隻・512万総トン（242万ＣＧＴ）で、前年同期比31％減（総トンベース）だった…続き
（６月22日） ▼代表取締役社長 野口恭広 ▼非常勤代表取締役 西田康郎 ▼非常勤取締役 向井恒道 ▼非常勤取締役 荒木俊博＝新任 ▼非常勤監査役 梯 浩之＝新任 ▼非…続き
ＡＩ（人工知能）開発企業グリッドの曽我部完社長は記者会見で、「当社は2017年から量子コンピュータの研究開発を行ってきました。国際学会などでの論文の発表や関連する特許の出願も行って…続き
米国のデカルト・データマインが12日発表した2023年上期（１～６月）のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同期比21.8％減の817万1160ＴＥＵだっ…続き
川崎汽船の先進技術・造船技術・ＧＨＧ削減戦略ユニット統括、デジタライゼーション戦略ユニット統括に４月１日付で就任した岩下方誠常務執行役員は本紙インタビューで、担当ユニットについて…続き
日本船舶輸出組合（輸組）がまとめた今年６月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は21隻・108万総トンで、トン数ベースで32％減となった。輸出船契約は４カ月連続で前年同月比マイナ…続き
日本船主協会は12日、ＷＥＢ上で船の見学会をリアルに体験することができる小中学生向けコンテンツ「360°ドキドキ！ワクワク！巨大船冒険ナビ 自動車運搬船の巻」の特設サイト…続き
内航ミライ研究会に所属する高知船主・國喜商船の鍋島喜一社長は、天草船主から成る「天草マリン同志会」が開いた勉強会に登壇し、コンセプトシップ「SIM-SHIP1」について船主として説…続き
カナダ西岸港湾のストライキが続く中、シームス・オレガン労働担当大臣は現地時間11日午後（日本時間12日午前）、「連邦調停官に対して和解条件の勧告書を24時間以内に私に送付するよう…続き
来春から、九州・瀬戸内地域でシップ・ツー・シップ（ＳＴＳ）方式による船舶向けのＬＮＧ燃料供給が開始される。日本郵船と九州電力、伊藤忠エネクス、西部ガスの４社の合弁会社KEYS B…続き
日本船舶輸出組合がまとめた今年６月末時点の手持ち工事量は503隻・2234万総トン（1060万ＣＧＴ）で、５月末時点と比べて１万総トンの微減となった。22年の輸出船の竣工量に相当…続き
今治造船と三菱重工業が、両社合弁会社ＭＩ ＬＮＧカンパニーで一般商船の設計業務を日本シップヤード（ＮＳＹ）から受託することで合意した。実質的に、今治造船とジャパンマリンユナイテッ…続き
（６月29日） ▼上席執行役員＜本店営業部長＞（執行役員ビジネスマーケティング部長）佐賀山 隆 ▼執行役員＜シップファイナンス部長＞（シップファイナンス部長）佐藤浩一
作業用手袋の製造・販売などを手掛けるアトム（本社＝広島県竹原市、平雄一郎代表取締役社長）は、「2024年問題」に先駆けた海上コンテナの荷主間利用（内貨転用）に取り組み続けている。…続き
商船三井のＬＮＧ燃料タグボート“いしん”へのバンカリングが100回に達した。そのバンカリングは12日、大阪の堺泉北港松ノ浜第１号岸壁（泉大津市）で行われた。関係者による記念セレモ…続き
別項のとおり、エバーグリーンが入札を実施していたメタノール二元燃料推進の１万6000ＴＥＵ型コンテナ船の新造商談は、日本シップヤード（ＮＳＹ）が８隻、サムスン重工業が16隻をそれ…続き
日本郵船は12日、中国での自動車部品物流事業の脱炭素化を推進することを目指し、今月から大型ＥＶ（電気自動車）トラックによる実証実験を開始すると発表した。日本郵船が出資する日郵振華…続き
パワーエックスは12日、電気運搬船と蓄電池の利活用を通じた室蘭港におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向け、室蘭市と連携協定を締結したと発表した。電気運搬船の運用で…続き
ＳＩＴＣインターナショナルは６日、中国の重慶で複合一貫輸送を手掛ける新会社「SITC Intermodal Transportation（Chongqing）」の開所式を行った。…続き
常石造船は12日、ＬＰＧ運搬船用の圧力式タンクを常石工場で完全内製化し、このほど完成したと発表した。建造中の5000立方㍍型ＬＰＧ船の１番船に搭載する。これを皮切りに、ＬＮＧ燃料…続き
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