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2006年4月5日
円借款 イラクとスリランカに供与、港湾整備を実施 政府はこのほど、イラクとスリランカに対する円借款の供与を決定した。 イラクに対しては、約756億円の円借款を供与する方針を決…続き
三井海洋開発、ペトロブラスの訴訟を現地裁判所が却下 三井海洋開発は４日、米国の連結子会社ＭＯＤＥＣ（Ｕ．Ｓ．Ａ）、ＩＮＣ.（ＭＵＳＡ社）が ブラジル国営石油会社ペトロブラスか…続き
東京港・05年外貿コンテナ取扱量7.0％増の359万ＴＥＵ、８年連続日本一 東京港の外貿コンテナ取扱量が８年連続で日本一となった。東京都港湾局が３日発表した外貿コンテナ取扱量（速報…続き
日本通運・川合社長 入社式あいさつ、新たな力に大いに期待 日本通運の川合正矩社長は３日の入社式で、今年４月にスタートした新経営計画に触れ、「 計画達成に向けて、みなさんの新た…続き
日本無線、SEA JAPANにレーダー波浪観測装置を出展 日本無線は５日から東京ビッグサイトで開催される「SEA JAPAN 2006」に、「船舶向けレーダー波浪観測装置」を参…続き
神戸港安全戦略研究会 ５月以降に荷役時の片荷発見実験を実施へ 神戸港の国際競争力強化に向け、物流セキュリティ向上策などを検討する「神戸港安全戦略研究会」（座長＝渡邉豊・東京海洋…続き
近鉄エクスプレス・辻本社長 入社式あいさつ、前向きにポジティブ思考で 近鉄エクスプレスの辻本博圭社長は３月31日の入社式で、「国際航空貨物、国際海上貨物は成長産業。仕事は非常に…続き
プロロジス 上海の物流施設拡張、２棟・3.2万㎡を建設 プロロジスはこのほど、中国・上海で運営している「プロロジスパークノースウェスト」を拡張すると発表した。現在の賃貸面積は４…続き
星野海事局長海事公益法人の再編・統廃合、１年かけ実施トン税導入論議、日本経済社会への貢献が鍵 国土交通省の星野茂夫海事局長は４日の記者会見で、2007年４月以降の海事関連公益事業の…続き
阪急交通社国際輸送事業本部 05年度は増収減益、海運事業が好調 阪急交通社国際輸送事業本部の2005年度業績は、売上高が237億円、営業利益が６億円、経常利益が10億円の見通し…続き
ＷＴＯ海運自由化交渉初の複数国間交渉は成功裏に終了 ＷＴＯ（世界貿易機関）のサービス貿易自由化交渉が先週、スイスで開催された。海運フレンズ（海運関心国非公式会合）、初の海運プルリ交…続き
国交相／ＤＨＳ長官会談、保安分野で協力強化 国土交通省の北側一雄大臣と米国土安全保障省（ＤＨＳ）のチャートフ長官がこのほど、国交省で会談し、今 年１月に東京で開催された国際交通…続き
大阪市港湾局 旅客船活性化で係留施設使用料大幅減免 １日・１回毎の徴収を通算制度に変更 大阪市港湾局は、内航旅客船や大阪港を基点とした湾内クルーズなどの活性化に向け、１日から内…続き
日本通運墨ティフアナに現地法人を設立、計６拠点に 日本通運はメキシコでの体制を強化した。米国日通がティフアナ地区で全額出資会社「ティファナ日本通運」（根来正社長）を設立、今月１日か…続き
中国・張家港政府、投資セミナー開催 中国・張家港市人民政府と江蘇省張家港保税区管理委員会は４日、東京・赤坂プリンスホテルで「2006中国張家港（東京）投資セミナー」を開催した。…続き
リベリア籍船、米国「Qualship 21」に認定 リベリア籍船が、米国沿岸警備隊が高品質な船舶を評価するインセンティブプログラム「Qualship 21」に認定された。同プロ…続き
阪急交通社、インドネシアに現地法人を設立 阪急交通社は今月、海外ネットワーク拡充の一環として、インドネシアのジャカルタに現地法人を設立、５月から営業を開始する予定。同社国際輸送…続き
丸全昭和、港湾荷役事業の新会社設立 丸全昭和運輸は、100％出資の子会社「丸全港運」を設立、同社に港湾荷役事業を譲渡した。新会社は資本金8,000万円、社員数75人で、今月１日…続き
商船三井タンカー管理、事務所移転 商船三井のタンカーの船舶管理会社である国際エネルギー輸送（町野硯治社長）は４月１日で社名を「商船三井タンカー管理」に変更し、商船三井グループの…続き
“飛鳥Ⅱ”、世界一周で横浜出港 郵船クルーズの客船“飛鳥Ⅱ”が４日、横浜港の大さん橋に集まった大勢の人々に見送られ世界一周クルーズに出発した。乗船者650人のうち、約600人が…続き
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