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2005年7月8日
米国タコマ港、15日に川汽の新ＣＴ開設式典 米国タコマ港湾局は、 川崎汽船の新ターミナル開設を祝う記念式典を今月15日に開催すると発表した。川 汽の米国ターミナル事業会社ＩＴＳ…続き
ＩＨＩマリン、大連出張所設置 船舶の部品販売やアフターサービス事業を手掛けるアイ・エイチ・アイ・マリン（ＩＭＣ）は、７月１日付で中国・大連に出張所を設立した。日 本向けに中国製…続き
東京都市圏交通計画協議会、14日に物流シンポ 東京都市圏交通協議会は14日、第８回シンポジウム「データで見る東京都市圏の物流」を開催する。国土交通省関東地方整備局の田宮佳代子企…続き
航海訓練所、2004年度レポート作成 航海訓練所は同訓練所の担う役割、業務実績、成果、今 後の課題などを国民に広く紹介して理解を促すため、2004年度航海訓練レポートを作成し…続き
近畿地方整備局、耐震性診断システムを開発 近畿地方整備局はこのほど、海岸堤防の耐震性を簡易に診断可能なシステムを開発した。同局によると、東南海・南海地震発生の切迫性が高まる中で…続き
欧州同盟、８月１日からＰＳＳ導入 欧州同盟（ＦＥＦＣ）加盟各社は、８月１日から10月31日の３カ月間、ピークシーズンサーチャージ（ＰＳＳ）を導入する。対象となるのは日本を除くア…続き
神戸港第１Ｑ、輸出入とも２ケタ増 神戸市の港勢速報によると、今年１〜３月期の神戸港の外貿貨物量（1,134万㌧）は前年同期比10.2％増で、輸出（483.5万㌧）が10.3％、輸入…続き
海上交通システム研究会、神戸で講演会 海事関係者による横断的組織、海上交通システム研究会（ＭＴＳ、石田憲治会長）は13日午後１時30分から、神戸大学海事科学部で第87回会合を開…続き
東アジア経済交流推進機構、第１回ロジス部会 環黄海圏の日中韓の主要10都市の行政と経済界代表で構成する、東アジア経済交流推進機構（事務局＝北九州市、下関市）は11、12の両日、…続き
エクセル・ジャパン、営業開発担当に大橋氏 エクセル・ジャパンは、コンシューマー、小売、ヘルスケア産業の営業開発を担当するサプライチェーンソリューションズジェネラルマネージャーと…続き
ＤＣＬ、比サンミゲルの物流受託 ダイレクト・コンテナー・ライン（ＤＣＬ）は、フィリピンの飲料最大手、サンミゲル（San Miguel Corp.）からアジアでのフォワーディング…続き
2005年7月7日
原料調達多角化、米ガルフからの輸入再開王子製紙、チップ専用船発注残11隻に拡大島村副本部長、09年時点の船隊規模は23隻 王子製紙は調達ソースの多角化を進めている。中国勢との競合に…続き
住重マリンの樫本社長、５年で世界有数の造船所に 06年度以降は本体連結でも黒字化見込む 就任後初の会見、三つの経営課題、実行力を強調 今年４月１日付で就任した住友重機械マリンエ…続き
【解説】ＬＡ／ＬＢ両港、混乱回避へ正念場迎える 南中国発ＰＳＷ向け貨物、６月下旬以降じわり拡大 労働者大量投入、他航路シフトで“正常”保つ 昨年、港湾労働者の不足などにより大混…続き
山東省煙台国際海運公司 九州／華南航路で「ＪＳＣ３」開設 山東省煙台国際海運公司（ＳＹＭＳ、日本総代理店＝サンキュウシッピング）は今月から、九州／華南を結ぶ新サービス「ＪＳＣ３…続き
ＩＭＯ・ＭＥＰＣ53が18日開幕排ガス規制の見直し開始、ＰＭ規制議論もバラスト水管理条約、３ガイドライン採択へ 国際海事機関（ＩＭＯ）は18日から22日まで第53回海洋環境保護委員…続き
国際エネルギー輸送、新役員体制 （６月24日） ▼代表取締役社長 町野硯治 ▼常務取締役＜業務管理部担当＞ 小寺得生 ▼同＜船舶管理担当＞ 山下慎一 ▼取締役＜船舶管…続き
中国造船工業団地 温州に「九江東海船業」設立、125億円投資 蕪湖にも工業団地、1,082億円投資 中国の温州と蕪湖で造船工業団地が設立される。温州では民間企業４社が共同で９億…続き
カナダ・バンクーバー港トラック運転手のスト、協議が中断双方の見解に大きな乖離、こう着状態 カナダ・バンクーバー港で先週初めに勃発したトラック運転手によるストライキは、６日時点（日本…続き
みなとの博物館フォーラムが総会・講演会 「みなとの博物館ネットワーク・フォーラム」は７日、横浜・みなとみらいの日本丸訓練センターで総会と講演会を開催する。 同ネットワーク・フ…続き
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